【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース12.24
masuoblog
こんにちは、マスオです。
毎週末、この１週間であった資産防衛にまつわる仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で６個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます！
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)
❶ 東証、SMBC日興証券に売買停止処分と3億円の過怠金(コインポスト 2022.12.22)
東証、SMBC日興証券に売買停止処分と3億円の過怠金
東京証券取引所は、相場操縦事件を起こしたSMBC日興証券に対し自己勘定による有価証券の売買停止処分と過怠金の3億円を科すことを発表した。
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 
【記事概要】大株主から株式を買い取って個人などに転売する取引をしている同社らが、今年3月に一部企業の株価を操作していた疑いで刑事告発されていた件が着地したとのこと。
銀行と証券会社の連携の流れが深まっていた中で、顧客情報を無断で共有されていたこと。これが明るみになって問題に発展した。
▶︎投資家と企業の間にいる証券会社の情報管理は不正の温床になっている、となると、透明性のあるやりとりのニーズが生まれブロックチェーンの導入の理由の１つになる気がしています。
❷ ステーブルコイン決済が2023年に主要カードネットワークを上回る可能性 (コインテレグラフジャパン 2022.12.23)
【記事概要】ステーブルコインのオンチェーン決済は2022年に7兆ドル以上、VISAは12超ドルに迫っていることを取り上げた記事。
2023年にはオンチェーンでのステーブルコインの取引量がVisaの取引量を超えると予測した。なお、このまま行けば4大カードネットワークも超える可能性が高いと指摘した。
▶︎現在の市場が全く違う両決済ですが、取引コストの面から考えても、ステーブルコインが現在の国際間の取引に使われるカード決済を飲み込むポテンシャルは十分にあります。
❸ 米SEC、FTXの取引所トークン「FTT」を有価証券と分類(コインポスト 2022.12.23)
【記事概要】FTXがFTTトークンの販売を行ったことは有価証券該当の条件となる「投資契約」にあたる、と表明した件について。
自社用と社外用に分けていたが、社外用のうちプレセールで調達した資金約13億円（1,000万ドル）を分別管理しないで、IEOの利益と一緒に管理し、両方の資金を交換・運用に回していた。こういった事例を挙げてFTXのFTTのトークンは「共同事業」であるとし、資金調達は有価証券の投資契約にあたると主張した。
▶︎最後に、 BNB (バイナンスの取引所トークン)も同様の扱いも同じと書かれていることから波紋を呼びそうです。
❹ 米SEC、仮想通貨取引所の資産証明に対する監視を強化 (コインポスト 2022.12.24)
米SEC、仮想通貨取引所の資産証明に対する監視を強化＝報道
米SECは、仮想通貨取引所の資産証明に対する監視を強化していることがわかった。SECの主任会計官代理が、理由や今後の動きについて説明している。
【記事概要】最近仮想通貨取引所の発表する資産証明のレポートについて、投資家に間違った安心感を与える可能性がある、とSECが警告していることについての記事。投資家に対し、安易に信用しないよう注意を促しているとのこと。
▶︎ この証明は以前にも話題になりましたが、バランスシートの資産の部だけを示しても意味がないこと。あるいは一時的なものを示しても意味がないことを示しています。そしてこれは取引所だけでなく、ステーブルコインの発行体、DeFiのカストディの監視にも繋がることだと思います。
❺「パーミッションレス型ステーブルコイン」の健全な導入・普及に向けた中間整理 (コインデスクジャパン 2022.12.23)
【記事概要】三菱UFJ信託銀行が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム(略称DCC)」がステーブルコインの分類整理を行い、それを同社が主宰する「Progmat（プログマ）」で扱っていくことでナショナルインフラとすることを発表した記事。
▶︎これについては、ステーブルコインを銀行が扱い、日銀のCBDCと接続することを想定しています。このまま行くと、日本では銀行の役割をこれで確保すると予想されます。
❻ 所得税の通達改正、暗号資産所得で経費計上可能な費用はどうなる？ (コインポスト 2022.12.24)
所得税の通達改正、暗号資産所得で経費計上可能な費用はどうなる？｜寄稿：泉絢也
泉絢也教授による寄稿今般行われた雑所得に関する所得税の通達改正をきっかけとして、国税庁を含む関係者は、暗号資産に係る必要経費の範囲として何が認められて、何が認…
【記事概要】暗号資産での所得が「業務に係る雑所得」に該当するか「その他雑所得」に該当するかを十分に見極めた上で、経費、確定申告を行う必要がある、という寄稿。
特に「業務に係る雑所得」として幅広い必要経費を計上する場合には、なぜ「業務」といえるのか、十分な理論構成と証拠を用意するべきとして説明している。
▶︎投資活動として得たものか、業務として得たものか次第で経費に計上できるものは変わるため年末に経費を計上するものについて再認識したほうがいい内容として取り上げました。
以上です。
続いて、FTX破綻の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。
＜取引所関連＞
▶︎ コインベース
・アイルランド中銀から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得。
・株が上場来安値更新。年初来では約86％下落に。(時価総額でドージコインに及ばず)
▶︎ バイナンス
・資金流出止まらず 準備金証明停止で
・ボリス・ジョンソンの弟がバイナンスのアドバイザーを退任
・インドネシアの大手仮想通貨取引所を買収
・米デジタル商工会議所に参加 規制の持続的な発展を促進へ
・8つの通貨ペアを提供廃止へ SNS更新停止などが原因か
▶︎ バイナンスUS
破産したレンディングサービスのボイジャー・デジタルを10億ドルで資産買収した。
▶︎ジェミナイ
顧客へ支払停止していた利回りサービスについて、原因となったGenesisやDCGと対話を継続していると説明。
▶︎ Gate.US
米国複数の州で暗号資産取引所ライセンス取得した。
▶︎ 仮想通貨取引所クアドリガ
秘密鍵保有のまま創業者が急死して破産した取引所のウォレットに動き、アクセス不可だった大量のBTCが数年ぶりに移動した。
▶︎AAX(香港)
幹部2人が「システムメンテナンス」を口実に顧客の資産引き出しを遅らせた容疑で香港警察に逮捕された。
▶︎ Gate. io
ノードのメンテナンスで入出金に遅れが発生した。
＜FTX関連＞ ※SBF＝FTX元CEOサム氏
▶︎FTX、政治献金や寄付金の返還を求める。
→米民主党、SBF氏からの政治献金の返還を決定。
▶︎SBF氏、バハマの裁判所の審問に出席。
▶︎SBF氏、アメリカへの引き渡し手続き開始。
▶︎ アラメダ元CEOやFTX共同創設者を詐欺罪で起訴、「罪を認めて検察当局に協力」。
＜その他余波＞
▶︎ BlockFi
破産裁判所に一部顧客の出金許可を申請した。
▶コア・サイエンティフィック（マイニング大手）
ついに破産を申請へ。
以上です。
いかがだったでしょうか。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください！（先週分のバックナンバーはこちらです✨）
【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース12.17
こんにちは、マスオです。 毎週末、この１週間であった資産防衛にまつわる仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で７個の記事、そして取引所関連のトピ…
＜暗号通貨の安全管理：YouTubeで解説中＞
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