【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース1.7

2023年1月7日 2023年1月9日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末、この１週間であった資産防衛にまつわる仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は年末年始をはさみ全部で６個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます！

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)

❶ リップルパートナーが Visa で国境を越えた P2P 即時決済を開始 (The Crypto Basic 2022.12.27)

【記事概要】タイのフィンテック大手でRippleのパートナーであるDeeMoneyが、Visa Directを国際決済プラットフォームに統合するためにVisaと提携したことに触れた記事。このパートナーシップは XRP Ledger を利用する Ripple のオンデマンド流動性 (ODL) サービスではなく、Visa Direct を使用しているとのこと。

▶先週のXRP動画でもお伝えしましたが、リップル社とXRPは念のため区別する必要がありそうです。

❷ ロシア大手銀スベルバンク、金担保のデジタル資産発行 (あたらしい経済 2022.12.28)

【記事概要】ロシアの大手銀行スベルバンクが、金担保のデジタル金融資産（DFA）の発行を発表したという記事。

今回の発行に使われるのはスベルバンクが運用・開発する分散型台帳基盤とのことで、貴金属製品の販売などを行うSolfer社が出資者として金担保に関わっている。スベルバンクは規制に準拠したデジタルな金融商品だとしている。

❸ 仮想通貨プロジェクト、2022年は90超が閉鎖・活動停止か(コインポスト2022.12.27)

【記事概要】仮想通貨のデータ提供をするRootdataの最新のデータによると、今年は97のプロジェクトが破産や閉鎖に追い込まれたとの報告を取り上げた記事。

そのうちに含まれなかったカルダノ基盤のステーブルコイン中止、仮想通貨の旧リブラ（新Diem）やウォレットのNoviなど、サービスが終わる事例も紹介された。

▶︎人知れず更新されなくなるプロジェクトも増えてきそうです。バイナンスは先日SNSが稼働していないプロジェクトを上場廃止にしていました。

❹ ロシア通貨当局が中央銀行デジタル通貨デジタルルーブルに関する法案を提出 (Bitcoin.com 2023.1.1)

【記事概要】デジタルルーブルに関する法案が、ロシア議会の下院に提出されたという記事。この法律によって、新しい形式の国家法定通貨の発行方法を決定する規則を導入し、その実施を促進するために一連の法律を修正する目的があるとのこと。

ちなみに、修正とは「個人データに関する連邦法」のことで、これでロシアの中央銀行は同意を得ることなく個人情報を処理できる。

▶︎オソロシア。

❺ メタマスクにも採用された米決済会社Wyreが事業縮小へ(コインポスト 2023.1.4)

【記事概要】暗号資産の送金ソリューションなどを提供する米Wyre社が事業縮小することが判明したという記事。

Wyreは、法定通貨を仮想通貨に変換して決済するインフラ提供をする企業で、MetaMaskのアプリ内購入機能にも統合されていた。なお、Wyreは昨年資金調達を模索していたが、交渉が破談になっていた。

▶︎XLM (ステラルーメン)、ALGOなどもサポートしていただけに少し残念です。

Bleumi Pay Now Supports @StellarOrg Network (XLM, Stellar USDC) for Crypto Payments for B2B and B2C business with @sendwyre . We are on mission to provide Regulated Payments across leading Blockchains. We also support @Algorand @0xPolygon @ethereum with Wyre!! pic.twitter.com/bPztYfYFP2
— Bleumi, Inc. (@BleumiInc) December 15, 2022

❻ ブロックチェーンベースのデジタルルピーが2023年3月までに稼働することを財務相が発表 (Business Insider 2023.1.7)

【記事概要】インドが2023年3月までに中央銀行のデジタル通貨 (CBDC) である「デジタルルピー」を導入する予定を発表した記事。

また、一方で財務相は仮想資産・NFTに対する 30% の課税も明らかにした。

なお、ブロックチェーンはプライベートブロックチェーンシステムを使用して運営されるとのこと。

▶︎１週間前にインドCBDCについてこのような記事もあがっていました。ご参考までに。

インドがリテールCBDCを銀行以外の企業にも認可する流れになっています。強権発動できる国はやり方がちがいます。
国の方針によってステーブルとCBDCの流通がバラバラでごちゃごちゃしていくんですが、違いはウォレットの管理に表れそう。　#CBDC https://t.co/IwMToBuKuY
— マスオの明るい家族計画.xdc🐲 (@masuokeikaku383) December 27, 2022

以上です。

続いて、FTX破綻の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。

　＜取引所関連＞

▶︎ クラーケン
2023年1月31日に日本でのサービス終了を発表。日本市場から2度目の撤退となった。

▶︎ ジェミナイ
・創設者がDCG（出金停止したGenesisの親会社）のCEOを資金返却を遅らせたと公開批判。1,200億円の顧客資金返済を求めた。

※その後DCGは資産管理部門の閉鎖を発表・・・Genesisはさらに30%の人員削減を発表している。

▶︎ ビッサム（韓国の仮想通貨取引所）
同取引所の筆頭株主で、株価操作などのインサイダー嫌疑がかけられたパク氏が自殺した

▶︎ Huobi
・流動性提供するマーケットメイカーPionexが同取引所の取引量減少で撤退を発表。取引所HTトークンが前月比30%安に。
・今後20％の人員削減を行う計画を発表。

▶︎ コインベース
同取引所が顧客の身元確認を怠ったコンプライアンス不備に対してNY州金融サービス局は1億ドルの和解金で終止符。

▶︎ バイナンス
・現在のビットコイン取引高の９割を同取引所が占有していることが判明。
・14の通貨ペアを提供廃止へ（上場廃止ではない）

▶︎ FTX Japan
２月中旬に出金再開予定を発表。

　＜FTX関連＞　※SBF氏＝FTX元CEO

▶︎ FTXユーザーが集団訴訟へ。顧客資金返還の優先権を求めた。
▶︎ SBF氏が2022年に4回ホワイトハウスの側近、破綻の2か月前にもバイデン政権の幹部と会合。
▶︎ SBF氏がアラメダリサーチのウォレットから資金移動させた疑惑を否定した。
▶︎ SBF氏が米連邦地裁の罪状を否認し無罪を主張。
▶︎ 米司法省がFTX破綻直後の約4億ドルの不正流出を捜査へ。
▶︎米SEC、CFTC、検察当局がアラメダから貸し付けを受けたFTXの元エンジニアリングディレクターを調査。

　＜その他余波＞

▶︎ 米シルバーゲート銀行（FTX取引先）
・暗号資産預金残高が合計１兆円以上減少し、社員を200人削減へ
・ムーディーズが同行を格下げ、アーク・インベストが持株売却。さらに逆風。

以上です。

いかがだったでしょうか。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください！（先々週分のバックナンバーはこちらです✨）