【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース3.5

こんにちは、マスオです。

毎週末、この1週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で9個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます!

それではさっそくまいります✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)

❶ G20、暗号資産規制で合意至らず インドは禁止模索(Bitpress 2023.2.27)

G20、暗号資産規制で合意至らず インドは禁止模索 - 日本経済新聞

【ベンガルール=三島大地、花田亮輔】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が25日、閉幕した。交換業大手FTXトレーディングの破綻で関心が高まる暗号資産(仮想通…

【記事概要】インドが議長国を務めるG20 財務相・中央銀行総裁会議が25日閉幕し国際的な仮想通貨政策のあり方を議論したが、先進国の反発で合意には至らなかった、という記事。

グローバルな暗号資産規制はIMFとFSBの共同文書がベースになり、国境を越えたデジタル規制の難しさが浮き彫りになったとのこと。

▶︎ 厳しい仮想通貨規制を貫いてきたインドですが、超国家機関がバックアップにあったこと。そして「先進国 対 新興国」という意図的な対立軸に乗せて世界各国を国際社会の共通合意を作ろうとしている、と思われても仕方ない流れかと思います。

❷ FSB、IMF、BISが仮想通貨の規制枠組み制定=G20 (コインテレグラフジャパン 2023.2.27)

【記事概要】❶で取り上げたG20の会期中に以下のことが発表されたという記事。BISとは国際決済銀行、FSBとはBIS管轄の金融安定理事会、IMFとは国際通貨基金。整理すると、

✅2023年7月までにFSBが「ステーブルコイン、仮想通貨の規制枠組みの勧告」を発表

✅2023年9月までにFSBとIMFが共同で「仮想通貨規制の協調的な政策ペーパー」を発表

✅2023年9月までにIMFが「CBDCの潜在的影響報告書」を発表

▶︎ 根回し、と呼ばれても仕方のないくらい協調的な動きです。

❸ IMFは仮想通貨を全面的に禁止するよりも規制を好む(コインテレグラフジャパン 2023.2.28)

【記事概要】IMF専務理事がG20会期中に「私たちはデジタルマネーの世界を規制することに大いに賛成している」「IMFの目的は、国家によって裏付けのある中央銀行デジタル通貨と、一般に発行された仮想通貨とステーブルコインを区別すること」と講演し、規制を最優先事項との方針を示した。

▶︎IMFは警告、FSBは勧告、BISは報告、と言ったところでしょうか。ステーブルコインを引き締め世論をCBDCに誘います。

❹ 英国の銀行規制当局、バーゼル3確定後に仮想通貨の発行・保有ルールを提案へ(コインテレグラフジャパン 2023.2.28)

【記事概要】英国の銀行規制当局である健全性規制機構(PRA)が、仮想通貨とデジタル資産の発行と保有に関するルールを提案する、という記事。

中身はバーゼルIIIのルールと現在議会で審議されている金融サービス・市場(FSM)法案を考慮して策定されるとのこと。

▶︎つまり、バーゼルIIIを使ったグローバルなルールブックに従わせる流れの1つがイギリスから登場したことになります。ちなみに、EUの方が先行しそれに追随しています。

❺ UAE、仮想通貨企業向け特区を開設へ(コインテレグラフジャパン 2023.3.1)

【記事概要】7つの首長国の1つであるラアス・アル=ハイマで、デジタル資産および仮想通貨企業向けの特区「RAK DAO」が立ち上がる予定という記事。

なお、UAEには40以上の複合特区フリーゾーンが沢山あり、ドバイ・マルチ商品センター(DMCC)、金融フリーゾーンであるアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)、ドバイ国際金融センター(DIFC)などが取り上げられている。

▶︎ここで取り上げられているフリーゾーンは、下記のようにXDC Networkと接点が多くあります。(自分のツイートで失礼します)

❻ ジャパン・メタバース経済圏実現に向け、大手金融や商社など10社が合意(あたらしい経済 2023.2.28)

ジャパン・メタバース経済圏実現に向け、大手金融や商社など10社が合意 | あたらしい経済

メタバースエコシステムでDXを実現 国内大手各社が、企業向けオープン・メタバース基盤の構築および「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けた基本合意書の締結を2月2…

【記事概要】日本のメガバンク3行を含む大手10社が、web3メタバースの相互運用性コンソーシアムJapan Metaverse Economic Zone (JMEZ) に参加表明し基盤構築へ、という記事。

メタバース事業に参入する企業に、「竜宮国(メタバースの仮名)」の利用を促し、事業や利用者の効率性や利便性を向上させるとのこと。

❼ BIS (国際決済銀行)が国境を越えた支払いを強化するためのISO20022調和要件を発表(BISのCPMI論文 2023.3.1)

【記事概要】先日開催されたG20で、BISがISO20022に関する論文を発表した件についての記事。

2025年のISO20022本格稼働を見据えて「ISO20022はこのままでは仕様の解釈が異なり利点が損なわれる」と発表し、その課題に対処するために調和のとれた使用要件を開発するための合同タスクフォース(JTF)を設立したとのこと。

BISはこの調査の最終報告書を2023年末にG20議長国インドに提出予定。

▶︎BISはISO20022を1つの標準としてではなく規制の枠組みにはめ込むアクションを行なっています。

❽ ステーブルコイン発行会社のテザー、過去に偽造文書で開設された銀行口座を利用とWSJが報じる(コインデスク 2023.3.3)

【記事概要】WSJ報告書で、テザー社が偽名の銀行口座を作成していた、と報じられた件について。

テザー社がさまざまな企業の幹部の名前で銀行口座を使用し、それらの企業の名前をわずかに調整して、2018年に世界の金融システムへのアクセスを維持していたとのこと。

▶︎シルバーゲート銀行のような今の流れでいくと、テザー社の銀行口座もどんどん閉鎖に追い込まれるかもしれません。堅調にシェアをまき戻していますが、既存のステーブルコインはかなり粗を探され、苦しい展開です。

❾ ETHDubaiで一流の Ethereum コード開発者がドバイに 「Building(建設)」の雰囲気をもたらす (コインテレグラフ 2023.3.1)

【記事概要】イーサリアムのローカルイベント「ETHDubai」が3月15日開催される件について取り上げた記事。

世界のDeFiと仮想通貨の開発者にとっての注目イベントで、アンドレ・クロンジェ氏など有名開発者が登壇する。一方で、将来性の高いMENA地域(中東北アフリカ)に進出したいベンチャーキャピタルにとっての絶好の機会という側面もある。

▶︎このイベントは、イーサリアム財団、アービトラム、BNBチェーン、XDC、Sushiswap、などがスポンサーになっています。

以上です。

続いて、FTX破綻の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。

 <取引所・FTX・その他余波>

▶︎ バイナンス
・米議員が同社に書簡を送付し、16日までに規制対応等について情報提供を要求
・Forbes誌の「バイナンスは資産をシャッフルしている」記事に対してCZ氏がFUD(恐怖を煽る記事)と全面反論
・香港の法執行機関と提携し詐欺防止イニシアティブを開始
・ETHのステーキング関連銘柄を上場させる

▶︎ コインベース
・BUSDの上場廃止へ 
・仮想通貨推進のための草の根キャンペーン「Crypto435(全米の435選挙区の意)」を発表
・ヘッジファンド「ワン・リバー」を買収し機関投資家向けサービス展開へ
・「当社のステーキング製品は証券ではない」「未登録証券は取り扱っていない」とCEO主張

▶︎ シルバーゲート銀行
・2022年度年次報告書の提出延期し、破綻リスクから株価が30%下落
・米コインベース、マイクロストラテジーら暗号資産関連企業との取引停止を受け3/1から株価55%下落

▶︎ Binance US
・破綻した暗号レンディングVoyager社の資産に対する10億の入札に米SECが異議を申し立てる
・米SECが同社が未登録の証券取引所を運営している、と主張

▶︎ ゲンスラーSEC委員長
「暗号資産取引所は適格カストディアンとは限らない」と発言

▶︎ DZ Bank(ドイツ規模2位)
仮想通貨を資産管理サービスに完全に統合

以上です。

いかがだったでしょうか。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください!(先週分のバックナンバーはこちらです✨)

【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース2.25

こんにちは、マスオです。 毎週末、この1週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で6個の記事、そして取引所関連のトピッ…

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