【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース11.19

2022年11月19日 2022年11月20日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で５個の記事を紹介させていただきます！

そして今回からしばらくの間、FTX破綻の余波について特設コーナーを用意しました。ご自身に関わりのありそうなにリスクに対しても漏れなく目を光らせる、という目的でまとめました。１週間分を箇条書きでお届けしますので、どうかお役立てください。

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

❶ NY連銀、新たなデジタルマネーを実験か

(コインポスト 2022.11.12)

【記事概要】新たなお金「RLN（regulated liability networks ：規制された負債）」の概念実証を開始する見込み、という記事。Citi、BoA、BNYメロン、HSBC、マスターカード、Swiftも参加する予定。

このRLNとは、中央銀行のお金、商業銀行のお金の他、電子マネーなどをトークン化するもので、仮想通貨やCBDCとは別物。まだ構想段階とのこと。

▶︎「資産」をトークン化させるのが一般的な流れでしたが、今回「負債」をトークン化させるというのも当然の流れかと思います。国債や社債の取引もデジタル化されていきます。

❷リップル社、仮想通貨規制で英政府に3つの提言(コインポスト 2022.11.16)

【記事概要】英国は現在、金融サービス関連法案の最終的な審議に向かっているタイミングで、リップル社がその規制方法について、業界の成長を阻害しないよう、多様性を認めるよう、市場側の意見を代弁して提言した、という記事。

FTXの破綻を受けて、硬直しそうな議論を懐柔する意図もあると見られる。

▶︎ 米国とは違いXRPを有価証券と捉えていない英国で、しかも世界的に影響力をもつ英国の規制当局FCAに対して直接伝える意味を考えた上での動きだと思います。

❸ バイナンス、中東・アブダビでカストディライセンス取得(コインポスト 2022.11.17)

【記事概要】仮想通貨にかつてからポジティブなUAEで、今回バイナンスが機関投資家向けの仮想通貨カストディライセンスを取得したという記事。付与したのはアブダビグローバルマーケットの規制当局。

4月には隣の区ドバイでも同様のライセンスを取得。

▶︎バイナンスはUAEだけでなくブラジルやカザフスタンなど新興国に根回しすることで、BRICs諸国と融和しながら事業基盤を整える戦略があります。

❹ NY連銀と米大手金融機関ら、デジタル通貨プラットフォームのPoC開始(あたらしい経済 2022.11.17)

【記事概要】

NY連銀が相互運用可能なデジタル通貨プラットフォームの概念実証（PoC）を行うことを発表した記事。疑似デジタル通貨と中央銀行の疑似準備金を用いて決済を行っていく。

なお、今月上旬にNY連銀はホールセール型CBDCシステムを開発する「プロジェクト・シダー（Project Cedar）」の第一次テストを終えたばかり。

▶︎上記❶の話題とは別内容のプロジェクトですが、参加金融機関がほぼ重なっています。

そして、先日外国為替市場にCBDCを使うことに前向きな発表もありました。多方面でドルのデジタル化の準備が進んでいます。

❺ 米ツイッター社の仮想通貨チーム責任者が辞職、数百人規模の辞職も(コインポスト2022.11.19)

【記事概要】Twitter社の要職にある人物が次々と辞めている。今回は以前TwitterにNFTアイコンを導入したコアメンバー。

最近プロダクトのロードマップを変更し、迷走している「Twitter Blue」機能、一時中断しているウォレット機能。買収後の急な方針転換による混乱が続いている。

以下はFTX関連の記事についてのまとめです。項目ごとに分けてお伝えしていきます。

　＜FTX本社関連＞
・FTXのバハマ居住ユーザー、NFTで不当出金を支援した疑い
・FTXでの資金移動でハッキングの疑い、テザーは流出したUSDTをブラックリスト化
・「SBF氏はバハマ当局監視下にある」ドバイ逃亡計画疑惑も
・FTX破綻の影響の中、先週は30億ドル分のビットコインが取引所から出金される
・FTX、アリーナ命名権の取り消しでマイアミ・デイド郡に約23億円の支払い義務
・FTX、ハッキングは内部関係者との疑惑
・FTXから暗号資産盗んだハッカー、資産をイーサリアム（ETH）に交換
・チャプター11の申請は「最大の失敗だった」SBF氏が発言
・SBF氏、アラメダから10億ドルの個人融資を受けていたことが発覚。
・新CEOに、エンロンの清算手続きを率いた企業再生の専門家が就任
・FTXの新CEO、破綻処理で「内部統制と記録管理が完全に欠落」とコメント
・FTXベンチャーズの財務記録に多くの問題が発覚
・FTXとアラメダ、当初から共謀していた可能性が濃厚（Nansen分析レポート）
・バハマの証券規制当局、FTXにデジタル資産の譲渡を命令

　＜バイナンス関連＞
・CZ氏、FTX破産申請について「我々は数年前に後退した」「規制はより厳しくなるだろう」
・CZ氏「暗号資産業界復旧ファンド立ち上げ」でビットコイン急反発
・バイナンス、多くのFTT通貨ペアの取扱廃止へ
・CZ氏、FTX問題についてツイッターでAMAを実施
・CZ氏、FTX破綻の再発防止は「業界全体の責任」
・バイナンス、FTX破産への意図的な加担を否定。英国議会に文書提出
・バイナンスやOKXなど、ソラナベースのUSDTやUSDCの入金を一時停止

　＜取引所への影響＞
・FTXジャパン、資金回収難航の可能性
・暗号資産取引所フォビとGateが借りた資金で「準備金証明」粉飾疑惑浮上
・仮想通貨取引所Bybit、透明性を求める声が高まる中でメインウォレットの情報を開示
・暗号資産取引所に導入が望まれる「プルーフ・オブ・リザーブ」
・ジェネシスグローバル「前例のない市場の混乱」を理由に出金停止
・ジェミニ、700億円近い純流出
・ブロックファイ、資産の大半がFTTで保有されていたとの噂を否定
・ブロックファイ、破産申請を準備か
・香港の大手仮想通貨OTC事業者『Genesis Block』サービス停止へ
・FTX傘下の仮想通貨取引所リキッド・グローバル、全出金停止を正式発表
・Crypto.com「出金を停止しているのはFTT、証券化トークンのみ」
・Crypto.comは取引所トークン「CRO」を融資の担保に使っていない

　＜業界への影響＞
・ビットコインをインフレヘッジ資産と決めるにはまだ早い
・リスク回避強まり仮想通貨の資金抜け加速、アラメダ関連銘柄中心に大幅続落
・ビットコインとイーサリアムは比較的安定、ソラナに売り圧力
・FTX破綻に際してNFTコレクションの大量売却が急増
・ヴィタリック・ブテリン、FTXを「自業自得」と非難
・Solana（ソラナ）財団、FTX/Alamedaへのトークン販売情報を公開
・仮想通貨業界でリストラが加速する恐れ
・ビットコイン採掘会社、さらに多くの破産予想

　＜各国規制の反応＞
・香港財務長官「透明性と適切な監督を」
・バハマ警察「FTXの犯罪行為の有無を調査」
・米財務長官「FTXの顧客資産乱用を非難」「仮想通貨市場、より効果的な監視必要」
・米検察当局、FTX破綻を捜査中
・日銀黒田総裁「規制面での対応を早急に」
・トルコの金融犯罪捜査局、FTX問題の調査を開始
・シンガポール副首相、投機に対して否定的な見方を示す

　＜損失余波＞
・ブロックチェーンゲーム『Star Atlas』の運転資金に打撃
・BAYCとYuga Labs　FTX破綻の影響を否定
・カナダの年金基金、FTX破綻の影響で約130億円を損失計上
・シンガポール政府が所有する投資会社Temasekは、FTXへの投資額2.75億ドルを全額償却すると発表。

　＜その他＞
・米SEC委員長とFTX元CEOの関係を議会で調査するよう数千人が請願
・米SEC、3月にFTXへのノーアクションレター※発行を拒否
・ハードウェアウォレットのトレザー、FTX破綻の影響で売上高が300％急増
・FTX破綻で集団訴訟、大谷翔平や大坂なおみら広告塔も対象に
・決済大手Visa、FTXとのデビットカードプログラムを終了
・ステーブルコインの流入とDEXのアクティビティが上昇
・分散型取引所がFTXの後釜に、GMXやDYDXの関連トークンが高騰

※「ノーアクションレター」とは、規制当局と企業などの間の約束事のこと。ある法律や規制当局の提示する規則に従う限りで、法的な強制措置を取らない、と書面で約束するもの。

FTX関連記事のまとめは以上です。

いかがだったでしょうか。規制を強める要因盛りだくさんですが、私は積立ドルコスト平均法で飄々と投資続けていきます。市場来週のニュースもどうぞお楽しみに！

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