【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース11.5
masuoblog
こんにちは、マスオです。
毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で１０個の記事を紹介させていただきます！
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)
❶ NTTドコモ、Astar NetworkとWeb3普及の基本合意を締結(コインポスト 2022.10.31)
NTTドコモ、Astar NetworkとWeb3普及の基本合意を締結
NTTドコモは、日本発パブリックブロックチェーンAstar Network開発元Stake Technologiesと、基本合意を締結したと発表。DAOの考えを活用した課題解決プロジェクトを始動す…
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 
【記事概要】この合意を機にWeb3技術を活用した自律分散的な社会課題解決プロジェクトを始動。内容には”地方創生”や”環境問題”が含まれている。日本のエンタープライズ向けブロックチェーンの大連合にビッグプレーヤーが参入することになった。
❷ 仮想通貨XRP経済圏、スマコン使わず発行可能なNFTの新規格「XLS20」実装へ(コインポスト2022.11.1)
仮想通貨XRP経済圏、スマコン使わず発行可能なNFTの新規格「XLS20」実装へ
リップル社開発の仮想通貨XRPのブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」で、NFTの新規格「XLS20」が実装された。
【記事概要】スマコンを使わないNFT規格、という特徴によってセキュリティリスクや複雑さを回避できる。この発表に際してリップル社としては法人向けの利用をアピールしている。
なお、二次流通発生時に発行者に還元される自動ロイヤリティ、資産の共同オーナーシップなどの注目機能がプロトコルレベルで標準化されている仕組みとのこと。
❸ 欧州の大型仮想通貨法案MiCA、最終投票は2023年か(コインポスト 2022.11.4)
欧州の大型仮想通貨法案MiCA、最終投票は2023年か＝報道
欧州議会と欧州理事会は2023年2月に仮想通貨規制法案「MiCA」の最終投票を行う可能性が高い。欧州議会の広報担当者が述べた。
【記事概要】当初11月に予定されていたEU議会の本会議で、MiCAに関する最終投票を行う予定だったが延期された。見込みは2023年2月。そして規則の作成と適用には12～18か月の期間かかるため、新しい規則が施行されるのは早くても2024年2月頃になりそうだ。
❹ JPモルガンとSBIデジタルアセット、初のDeFi取引を完了(コインポスト 2022.11.3)
JPモルガンとSBIデジタルアセット、初のDeFi取引を完了
米金融大手JPモルガン・チェースやSBIデジタルアセットホールディングスが、パブリックブロックチェーンを利用した最初のDeF取引を実行した。
【記事概要】MAS (シンガポール金融管理局)などが関わる「Project Guardian」のDeFi計画を試験運行したことについての記事。特徴としては、通常のDeFiにおけるステーブルコインと異なり「トークン化預金」 と表現したシンガポールドルベースのトークンを扱ったこと。これによって規制に沿った銀行のDeFiとして従来のDeFiと差別化した。
今後はこのトークン化預金をパブリックブロックチェーン上で発行し、それをセキュリティトークンの購入で使えるようにする、という見通しになる。
❺ 米BNYメロン「機関投資家の76%が仮想通貨を保有、または保有を検討している」
(コインポスト 2022.11.2)
米BNYメロン「機関投資家の76%が仮想通貨を保有、または保有を検討している」
米大手信託銀行のBNYメロンはデジタル資産への投資に関して、運用資産1兆ドルを有す国際的な資産運用会社271社を対象とした調査レポートを公開。
【記事概要】すでに機関投資家の意識は変化しつつあり、ポートフォリオの3分の1までをデジタル資産で占める、その心の準備ができているということを伝えた内容。現時点でデジタル資産の占める割合は1.5%程と少額だが、今後2～3年以内には2倍になる見通し。
❻ バイナンス、銀行の買収を検討(コインテレデスクジャパン 2022.11.3)
バイナンス、銀行の買収を検討：報道 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
Binance（バイナンス）の創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、伝統的な金融と暗号資産のギャップを埋める方法として、銀行買 ...
CoinDesk Japan 
【記事概要】バイナンスが伝統的な銀行、決済サービスプロバイダーなどのローカルライセンスを持っている人たちの買収も検討している、との記事。銀行顧客から新規ユーザーを取り込めるなどのメリットを見込んでいる。
▶︎銀行業のみが仮想通貨を扱える、という厳しい規制が敷かれた未来に備えて、バイナンスとしても対抗策、布石を打っていると見ることもできます。
❼ CBDCは仮想通貨業界にとって脅威にはならない バイナンスCEO(コインテレグラフジャパン2022.11.4)
【記事概要】11月2日にリスボンで開催された「Webサミット」でCZ氏がCBDCと仮想通貨産業におけるCBDCの役割について講演した。その中で「CDBCが多ければ多いほど良いと思っている」「仮想通貨はデフレ資産である点が異なる」このように語っている。
以前に比べてCBDCに対するスタンスが軟化している印象。
❽ UBS、従来取引所とブロックチェーンの両方で取引可能なデジタル債券発行(あたらしい経済2022.11.4)
UBS、従来取引所とブロックチェーンの両方で取引可能なデジタル債券発行 | あたらしい経済
UBS、従来取引所とブロックチェーンの両方で取引可能なデジタル債券 スイス最大の銀行UBS AGが、3億7500万スイスフラン（約3億7000ドル）の債券の販売を11月3日発表した。…
【記事概要】11月3日、同銀行が公に取引・決済できる世界初のデジタル債券を、デジタル証券取引所の”SDX”と、従来のスイス証券取引所”SIX”で扱うことを発表した。今回は年利2.33%の3年債の上場を予定している。
なお、この債券は無担保上位債券と同じ格付けを有しているとのこと。
▶︎ 先程紹介した❹の記事と連動した動きです。SBIとSDXは連携している点からもセキュリティトークンの社会実装に向けて着々と進んでいます。
❾ USDCのサークル、シンガポール金融当局から決済ライセンス取得(あたらしい経済
2022.11.4)
USDCのサークル、シンガポール金融当局から決済ライセンス取得 | あたらしい経済
サークル、MASから決済ライセンス取得 米ドルステーブルコイン「USDC」を発行するサークル・インターネット・フィナンシャル（Circle Internet Financial）が、シンガポー…
【記事概要】サークル社がアジア有数の金融ハブの1つシンガポールで決済ライセンスを取得。これによって今後シンガポールでトークン商品の販売、国内、国外への送金サービスを提供できるようになった。
なお、これは10月に暗号資産取引所コインベースが取得したのと同じ流れ。
➓ BIS、中銀デジタル通貨やDeFIを調査する「Project Mariana」開始 (あたらしい経済 2022.11.4)
BIS、中銀デジタル通貨やDeFIを調査する「Project Mariana」開始 | あたらしい経済
BISや中央銀行らがCBDCの外国為替にAMM導入検討 BIS（国際決済銀行）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）および分散型金融（DeFi）プロトコルに関連した調査を行うプロジェ…
【記事概要】このプロジェクトでは、自動マーケットメイカー（AMM）という外国為替市場との決済を自動化できるDEXと同じ仕組みの導入について調査される。うまく機能すればホールセール（大口決済）型CBDCのクロスボーダー決済を仲介者を使わず改善できる可能性がある、とのこと。
なお、このプロジェクトにはシンガポール金融管理局（MAS）、スイス国立銀行（SNB）、ユーロ圏の通貨当局Eurosystemも関与している。
以上です。いかがだったでしょうか。今週は特に次世代証券取引所がセキュリティトークンに向けて動き出していました。来週のニュースもお楽しみに！
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