【週刊】仮想通貨Web3ニュース8.20

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で9個の記事を紹介させていただきます!

(なお、今回から私の感想部分は「▶︎」以降で区別いたしました)

それではさっそくはじめましょう✨

 ポルカドット基盤のAcalaネットワーク、1600億円相当の「aUSD」が不正発行(コインポスト2022.8.15)

ポルカドット基盤のAcalaネットワーク、1600億円相当の「aUSD」が不正発行

仮想通貨ポルカドット上の分散型金融プロジェクト「Acala」ネットワークで14日、脆弱性を利用し1,600億円相当のステーブルコイン「Acala USD」が不正に発行されるという事…

【一言整理】その後再発防止策は講じられたが、今なお不正発行された99%以上のaUSDは現存しており、1週間経った今尚このステーブルコインは価格割れを起こしています。

▶︎ブロックチェーンのセキュリティの問題でステーブルコインが揺るがされる、新たなリスクのケースが登場。ステーブルコインにはまだまだ逆風が吹きますね。

❷ 韓国、無許可で仮想通貨取引を提供した疑い 16社が調査対象に(コインポスト 2022.8.18)

韓国、無許可で仮想通貨取引を提供した疑い 16社が調査対象に

韓国で仮想通貨取引所を監督する韓国金融情報分析院は、無登録で営業した疑いで、仮想通貨取引所16社を捜査機関に通知したことが明らかになった。

【一言整理】昨年7月に一度警告をしたにもかかわらず、継続的に韓国語で仮想通貨取引サービスを提供したことで今回の事態に及んでいる、という記事。

本来ならISMS認証という情報セキュリティシステムを取得する要件を満たし規制当局へ届け出が必要なのに、スルーしていた。

ちなみに、挙がっている取引所は以下の通り。

KuCoin、MEXC、Phemex、XT.com、Bitrue、ZB.com、Bitglobal、CoinW、CoinEX、AAX、ZoomEX、Poloniex、BTCEX、BTCC、DigiFinex、Pionex 

▶︎この無登録取引所の問題は日本も無縁ではなく、国が本気を出すと取引所も行き場を失うことも…。

 EU、新たなマネロン防止機関設立に向け前進 仮想通貨企業の監督も視野に(コインポスト2022.8.16)

EU、新たなマネロン防止機関設立に向け前進 仮想通貨企業の監督も視野に

欧州連合理事会は資金洗浄とテロ資金供与防止の取り組みを監督するマネーロンダリング防止局(AMLA)の設立に対する見解を発表。EU全域を対象とした中央機関の設立が一歩…

【一言整理】EU全域で、資金洗浄とテロ資金供与防止の監督機関するAMLAの設立計画が着実に前進という記事。

2023年の設立を目指し、2024年までには運営を開始する予定。対象は、暗号資産サービスプロバイダーを含む特定の種類の信用・金融機関も。万一危険とみなされる場合に直接監督できる。

▶︎現在、欧州各国では規制強化の合意は得られないため、EU議会と温度差があって、今後この機関が監視強化の一端を担う悪い予感があります。

 トルネードキャッシュの禁止、ほかのプライバシープロトコルにも災いをもたらす(コインテレグラフ ジャパン 2022.8.17)

トルネードキャッシュの禁止、ほかのプライバシープロトコルにも災いをもたらす=マンタ共同創設者 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

トルネードキャッシュに対する最近の米国政府の制裁は、Web3のプライバシーに対する「危険な前兆」となり、最終的には業界全体を「無意味なもの」にしかねないという懸念…

【一言整理】先週から話題になっている、米国居住者へのトルネードキャッシュの使用禁止措置。この件で取引を匿名化するプロトコルは違法、という余波が世界に広がる可能性があるという記事。

プライバシーの問題を規制するのはイタチごっこ。しかし、それを放置できない国。

▶︎この争いの中で一番のダメージを受けるのはイーサリアムではないかと個人的に思います。実際にETHアドレスやUSDCアドレスを制裁対象リストに多数挙げられていますので。

 中国銀行、学校教育向けに新たなe-CNYスマートコントラクトのテストプログラムを公開 (コインテレグラフ ジャパン 2022.8.17)

中国銀行、学校教育向けに新たなe-CNYスマートコントラクトのテストプログラムを公開 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

中国メディアのSohu.comによると、商業銀行の中国銀行は2日、スマートコントラクトで小学校教育の橋渡しをする新たなプログラムを発表した。

【一言整理】すでに中国全土の450万店舗以上の商店がe-CNY(デジタル人民元)を支払い手段として受け入れている中国で、今度は「スマートコントラクトの実験」が行われる、という記事。

まずは、民間教育機関のレッスン受講で保護者が保証金を預ける仕組みを導入。これで万が一子供がレッスンを休んでも、スマートコントラクトによって、e-CNYの支払いは自動的に口座に戻される。

▶︎ここまで進んだ先の中国は本当に監視社会になりそう…。

 欧州中央銀行、銀行への暗号資産規制を緩和か (あたらしい経済 2022.8.18)

欧州中央銀行、銀行への暗号資産規制を緩和か | あたらしい経済

欧州中央銀行、銀行への暗号資産規制を緩和か 欧州中央銀行(ECB)は8月17日、一部の欧州連合(EU)議員が「Wild West(西部開拓時代の無法地帯)」と表現した暗号資産分…

【一言整理】ECBが、銀行が今後どう暗号資産分野にどう関与するかに触れた、という記事。

ECBは、暗号資産に関連する経済活動は銀行免許要件の対象、というスタンスを取りながら、暗号資産のリスク管理上、バーゼル規制のルールを重視している。

▶︎この現状では、ほぼどこも暗号資産は扱えないため、修正案が示されつつあるようです。暗号受け入れの地ならしが始まりつつあります。

 米FRB、暗号資産業務を検討する銀行向けにガイダンス発表 (あたらしい経済

2022.8.17)

米FRB、暗号資産業務を検討する銀行向けにガイダンス発表 | あたらしい経済

FRBが銀行向けに暗号資産に関するガイダンス発行 米国連邦準備制度理事会(FRB)が、暗号資産に関わる活動を検討している銀行に対して追加のガイダンスを8月16日発表した…

【一言整理】今度は米国の銀行と暗号資産に関連する記事。今回のガイダンスで、銀行は暗号資産に関わる活動を事前にFRBに通知し、法的に許可されているかどうかを確認する必要がある、としている。

▶︎米国は欧州ほどガチガチではないですが、ステーブルコイン規制同様、規制がどんどん強まっている流れは同じかと思います。

 世界銀行グループ、炭素クレジットファンド設立へ、取引プラットフォーム構築も (あたらしい経済2022.8.18)

世界銀行グループ、炭素クレジットファンド設立へ、取引プラットフォーム構築も | あたらしい経済

世界銀行グループ、炭素クレジットファンド設立へ 世界銀行グループの一機関である国際金融公社(IFC)が、高品質な炭素クレジットの調達およびトークン化を目的としたフ…

【一言整理】世界銀行グループの一機関が、高品質な炭素クレジットの調達およびトークン化を目的としたファンド「Carbon Opportunities Fund」の設立を発表した、という記事。

▶︎世界的なカーボンクレジットビジネスがブロックチェーン技術と共に始まりますね。トークン発行元は利権を握るので要注目です。

 住友商事、ブロックチェーン活用の金属資源貿易PFを商業利用へ (あたらしい経済

2022.8.17)

住友商事、ブロックチェーン活用の金属資源貿易PFを商業利用へ | あたらしい経済

住友商事がマインハブのPFを利用へ 住友商事が、ブロックチェーン活用の金属資源貿易プラットフォーム利用に関する商業契約を締結した。カナダを拠点に同プラットフォーム…

【一言整理】住友商事が、カナダのブロックチェーン活用の金属資源貿易プラットフォーム”MineHub”と商業契約を締結、という記事。

同プラットフォームを利用すると、ユーザーはサプライチェーンにおける鉱物をリアルタイムかつ正確に追跡できるようになるとのこと。

なお、使われているブロックチェーンはIBMが主導するHyperledger Fabric。

▶︎コモディティのトークン化も近い、という気になります。

以上です。いかがだったでしょうか。他にも今週はUSDTがUSDCと比べ盛り返してきている、という記事もありました。しかし、USDCはイーサリアムのトルネードキャッシュの影響を受けていますので、状況は厳しいままと見られます。

このまま規制準拠銘柄をガッシリ掴んだままいきたいと思います。来週のニュースもお楽しみに!

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