【週刊】資産防衛のためのカソツーニュース8.27
masuoblogこんにちは、マスオです。
毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で８個の記事を紹介させていただきます！
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)
❶ イーサリアム上の資金洗浄、約75％がトルネードキャッシュ利用(コインポスト2022.8.22)
イーサリアム上の資金洗浄、約75％がトルネードキャッシュ利用＝SlowMist
ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは2022年の中間レポートを発表。イーサリアムチェーン上で洗浄された資金の約75％がトルネードキャッシュに流入したと報告して…
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 
【記事概要】ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistのレポートによると、匿名化技術提供のトルネードキャッシュが、今年起きたクロスチェーンのハッキング等で狙われた資金の最大75％(約30万ETH）を受け取っている、と報告した記事。
▶︎事件、レポート、各国の規制強化、タイミングが見事にかみ合っています。
❷ 韓国政府、仮想通貨の無料配布を贈与税対象とする可能性(コインポスト2022.8.23)
韓国政府、仮想通貨の無料配布を贈与税対象とする可能性＝報道
韓国政府は、仮想通貨のエアドロップなどについて贈与税の課税を行う方針を示している。
【記事概要】韓国政府の財務機関が「エアドロップなど仮想通貨の無償移転は、相続・贈与税法による贈与に該当する」と答えたという記事。ただし、個別の事例で判別すべきであり、それ次第では通常3か月以内に確定申告を行い、10%～50%が課税されるとのこと。
韓国は来年前半にはデジタル資産関連の法案が整備される見込みで、日本にとって隣国の事例は影響が大きい。
❸ 仮想通貨取引所Bitfinex、ETHチェーン分岐トークンの取引を提供開始(コインポスト2022.8.24)
仮想通貨取引所Bitfinex、ETHチェーン分岐トークンの取引を提供開始
海外暗号資産取引所Bitfinexは23日、イーサリアムのマージアップグレードに先んじてハードフォーク版トークンの取引をユーザーに提供することを発表した。
【記事概要】どこの取引所もETHのハードフォークについて似た対応なので紹介します。今回のアップデートでETHチェーンがたとえ分岐したとしてもETH保有者に損がないように、ETHSとETHW、２つのトークンが引換券のように配布されます。
そして万一両方のチェーンが出現した場合は、ETH保有者にETHWとETHS両方付与される措置が取られます。
▶︎最初から分岐することを予想して両方のETHをエアドロップ狙いで購入する人もいる、ちょっとしたイベントになっています。
❹ 「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ : 読売新聞オンライン(讀賣新聞オンライン 2022.8.24)
「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ : 読売新聞
【読売新聞】 金融庁と経済産業省はスタートアップ（新興企業）の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産（仮想通貨）のうち、自社で保有する分にかかる法…
【記事概要】日本の従来の税制では、暗号資産を発行した企業は、自ら保有する暗号資産については期末の時価評価でその30%に課税がされていた。けれど、今後は売却などで利益が生じた時点で初めて課税する形になる方向へ。
今までだと創業まもない新興企業の資金繰り面で負担が大きく、規制の少ないシンガポールなどに拠点を移した例が多かったとのこと。
❺ マスターカードがBinance Cardと提携 南米で広がる仮想通貨デビットカード(コインポスト2022.8.24)
マスターカードがBinance Cardと提携 南米で広がる仮想通貨デビットカード
マスターカードのMichae Miebach最高経営責任者は南米アルゼンチンで「Binance Card」のパイロットプログラムが開始されたことを発表した。
【記事概要】アルゼンチンで「Binance Card」の実証試験が開始されたという記事。バイナンスの現物取引用のウォレットアカウントと連携して従来のデビットカードと同じように利用できる。世界のマスターカード対応している9000万以上のECサイトでも利用でき、仮想通貨還元率最大8%を目指す。
▶︎一番の壁は国の税制や規制だと思います。
❻ バイナンスが韓国釜山市と覚書締結、ブロックチェーン産業の発展促進で (あたらしい経済2022.8.26)
バイナンスが韓国釜山市と覚書締結、ブロックチェーン産業の発展促進で | あたらしい経済
バイナンスが韓国釜山市と覚書締結 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、韓国の釜山市と覚書（MoU）を締結したことを8月26日発表した。 これにより釜…
【記事概要】釜山市が既存のブロックチェーン規制フリーゾーンで、関連プロジェクト促進のためにバイナンスと提携。デジタル資産取引所推進のために技術・インフラの支援を受けることに。
▶︎ちなみにバイナンスは今年カザフスタンの行政機関とも提携。世界各国でローカル戦略を取っています。
❼ NFT盗難被害額、1年で約136億円相当に＝エリプティック発表(あたらしい経済2022.8.26)
NFT盗難被害額、1年で約136億円相当に＝エリプティック発表 | あたらしい経済
NFT盗難被害額が1年で約136億円相当に ブロックチェーン調査会社の英エリプティック（Elliptic）が8月24日に発表したところによると、先月7月までの1年間で1億ドル（約136…
【記事概要】こちらの調査会社は、NFT市場の資金価値3億2900万ドル分が、暗号資産ミキシングサービス(資金の出所を隠す)を利用した主張している。要はNFTも資金洗浄に使われていたという記事。
▶︎この種の調査が最近増えていることにも注意。「詐欺＝犯罪＝資金洗浄」という図式が既に出来上がっています。
❽ Animoca Brands株式会社、三菱UFJ銀行などから61億円調達(コインポスト 2022.8.26)
Animoca Brands株式会社、三菱UFJ銀行などから61億円調達
Web3関連企業「Animoca Brands株式会社」は26日、株式会社三菱UFJ銀行およびAnimoca Brands Corporation Limitedから4,500万ドルを調達したことを発表した。
【記事概要】こちらの会社は香港を拠点とするWeb3大手Animoca Brands が日本市場開拓で昨年10月に設立した日本子会社。
一方、三菱UFJ銀行はKYC(本人確認)付きの安全安心なNFT等デジタル資産保管サービスを開始する計画があって、今年3月にアニモカと協業を検討していた。
今回はそれが形となって、ついに三菱UFJ銀行が大手邦銀として参入を表明したということになります。
以上です。いかがだったでしょうか。今週はバイナンスの記事が目立ちました。そしてジャクソンホール会議の影響もあり、週末は厳しい相場でした。規制に向けた動きはますます続くと見られますので、規制準拠銘柄をコツコツ買い増しながら、来週のニュースも追っていきたいと思います。
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