Weekly XDCダイジェスト vol.82 (2023.10.1-10.7)

2023年10月14日 2023年10月17日

masuoblog

（👆2023年10月アップした動画です✨２銘柄のユーティリティ解説）

（👆レイヤー１「XDC」、それとタッグを組むオラクル「PLI」👇解説動画）

こんにちは。今回は定期コーナー。先週のXDCネットワークの動向についてXDC Foundationがまとめた下のツイートをもとに、わたしなりに日本語で解説を加えながら定期発信する回になります。

仮想通貨XDCについてまだ知らない方の入口にしていただいたり、すでにお持ちの方は最新動向を追うための１つの情報源にしていただけたらと思います。

ではさっそく参りましょう！（ぜひ、内容にご指摘あればコメント欄等で😊）

https://xdc.org/articles/xdc-weekly-october-1-october-7

Topic.❶……XDCが eBL（電子船荷証券）の標準化団体「FITアライアンス」を支持

　【要点解説】

2023年9月5日「eBL（電子船荷証券）の標準化団体『FITアライアンス』が貿易デジタル化を支援する」と宣言したことを受けて、XDCもこの取り組みを支持すると発表した。

（※船荷証券…貿易の際に荷物の受け渡しに使われる海運での重要な貿易書類の 1 つ）

このFITアライアンスは下記（公式HP）の５つの主要貿易関連団体が2022年に設立した組織であり、この団体を支持するということは「eBLや貿易のデジタル化推進のために協力する決意を公に示す」、というある種の運動に参加する意味がある。

今回XDCが支持することは当然の動きだが、注目したいのはこのFITアライアンスが貿易業界で最も勢いのあるメインストリームであり、XDCがここに早期に参加表明したパブリックブロックチェーンであることで、そのユースケースの最前線にXDCがいることは間違いなさそうだ。

Topic.❷……バハマのWeb3カンファレンス『D3 Bahamas』にXDC財団のビリー・セベル氏が登壇

　【要点解説】

カリブ海の島国バハマで開催されたフィンテックイベントに世界の政策立案者や業界リーダーが集まり、XDC関係者も参加した。

バハマは旧英国領でカリブ海でも英語を話す国であり、世界的に人気のあるオフショア金融センターという位置づけとのことで、FTXが拠点にしたりテザー社の資産管理銀行があったりする場所としても有名。

セレブが集まっているとも言えるリゾート地でのカンファレンスで、今回XDC財団代表のビリー氏と、Fathomの共同創業者タイラー氏の２名が次のセッションに参加していた。

Topic.❸……9月に開催されたETHニューヨークのハッカソン結果を発表

　【要点解説】

このニューヨークでのハッカソンは２週間前に２つの受賞プロジェクトが発表されたが、さらに受賞プロジェクトが５つ報告された。（今回はそのうち興味深かった３つを紹介します。）

👉「Bounce」…Mastercard や Visaカードによる暗号通貨決済の代替となる、PoS端末にスマートフォンをかざすだけで通信できる「NFC カード」を使ったピアツーピア決済システム

👉「Xclusiv」…SNSのTelegram上でNFT または ERC20 トークン所有者が参加できる会員制グループを作成したり、メンバーにNFTやERC20 をステークするよう要求したり、アクセスと引き換えに支払いを要求できたりする機能

👉「Linkt.tv」…クリエイターがコンテンツの収益化をして、独占的なコンテンツをファン間で再販または交換できる二次市場を促す分散型デジタルコンテンツプラットフォーム

Topic.❹……YouTube動画「XDC Trade Network の Sunil Senapati CEO が貿易金融のギャップに対処する」

　【要点解説】

ドバイで10月開催されるFuture Blockchain Summitに先立ち、XDC Trade Network の代表 Sunil 氏の 40分近くのインタビュー内容がYouTube動画でアップされた。

これら目次の中で特に注目した「競合他社」「デジタル文書を受け入れる国」「課題」の３か所を要約してみた。

「競合他社はいますか？」

私たちと競合する相手はいません。なぜならこの貿易デジタル化におけるプロセスをトータルで管理しようとしているところがまだ他に無いからです。アプリケーションのための技術を提供し、貿易と金融をデジタル化するための支援メカニズム全体をサポートします。ただ、これは私たちで全てを賄えるわけではありませんので、その断片を担うパートナーと協力して実現していきます。私たちはある意味で貿易サービスをトータルで提供しているAmazonのような企業を目指しています。
（※24分40秒～25分30秒を再構成）

「今後デジタル文書を受け入れる国はどこですか？」

その国の法律で電子署名や電子文書が合法化されれば、それは採用されるということです。それを経て世界の貿易における標準モデルである「MLETR」に準拠している国は７つ。バーレーン、シンガポール、UAE（アブダビ）などですが、先日9月20日に英国が参加しましたので、これでシンガポールと英国間の回廊が開通しました。この回廊は今後も増えていくでしょう。10月にはフランスが開通する可能性が高いです。またドイツや米国でも同様のことが起きています。オーストラリアとインドはパイロットテストを実施中です。2024年か、その前にはインドから英国への輸出は実現する可能性が高いです。G20からいくつかの良い情報が得られています。
（※22分50秒～24分40秒、26分30秒～27分10分、28分30秒～29分10秒を再構成）

「あなたたちにとっての課題は何ですか？」

電子文書を国が受け入れるためにはかなり大きな挑戦があると思います。それが叶わない限り我々がやっていることに意味はありませんので、確実に法律が変更されるようにする必要があります。ただこれには国ごとに進捗は一律ではなく非常に時間がかかるかもしれません。可視性が高くなる、不正行為を大幅に少なくできる、荷物が届いているのに書類が届いていないことで滞留するなどの非効率が解消するなどのメリットはありますが、それまでの紙の取引を替える必然性が伴わなければ物事は進みません。
（※30分10秒～32分30秒を再構成）