【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース2.11
masuoblog
こんにちは、マスオです。
毎週末、この１週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で７個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます！
それではさっそくまいります✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)
❶ 英国国際商工会議所が新たなイニシアチブを開始、重複した融資詐欺を阻止へ (Yahoo ファイナンス 2023.2.7)
【記事概要】英国国際商工会議所 (ICC UK) が二重融資詐欺の影響に対して英国の金融業界を強化するための新しいイニシアチブ「C4DTI」を発表したという記事。MonetaGo と協力して重複した資金調達詐欺を排除することができ、さらにSWIFT の新しいAPI ゲートウェイ サービス オファリングを利用すると11,000 以上のメンバー金融機関が このサービスにアクセスできるようになるとのこと。
▶︎もうすでにICC UK、MonetaGo、SWIFTと来ると何が言いたいか見えてくるかもしれません。ISO20022規格に準拠したAPIサービスとのつながりも含めて点と点が結びつきそうです。
❷ 国際決済銀行高官、中銀デジタル通貨（CBDC）は地政学的限界に直面と予測 (あたらしい経済 2023.2.7)
国際決済銀行高官、中銀デジタル通貨（CBDC）は地政学的限界に直面と予測 | あたらしい経済
BIS高官、CBDCは地政学的限界に直面と予測 国際決済銀行（BIS）の新しいイノベーション責任者が、「暗号資産（仮想通貨）市場が昨年の混乱で消滅したわけではない。一方中…
【記事概要】BISイノベーションハブの責任者の予測記事。内容としては「SWIFTなどに代わる送金網を確保したいという動機がCBDC促進の原動力になっている」だが「CBDCは摩擦が多すぎるため、世界のすべての国々同士が完全に相互接続する準備はない」それでも「BISの仕事はCBDCをできるだけ多用途にすること」とのこと。
▶︎ 完全な接続がCBDCの課題になるなら、なおさら国境を越えた支払いにISO20022のようなフィルタリングが必要になるんじゃないかと思います。
❸ 国際決済銀行（BIS）、「ステーブルコイン」監視システム開発中 (あたらしい経済 2023.2.8)
国際決済銀行（BIS）、「ステーブルコイン」監視システム開発中 | あたらしい経済
国際決済銀行（BIS）が「ステーブルコイン」監視システム開発中 国際決済銀行（BIS）が、同行イノベーション・ハブの「ロンドン・センター（London Centre）」でステーブ…
【記事概要】BISのイノベーション・ハブのロンドンセンターでステーブルコインの準備金、バランスシートを監視するシステム「ピクストリアル（Pyxtrial）」の開発が進んでいることについての記事。
▶︎このようなものをすでに開発していたのですから「CBDC対ステーブルコイン」のような様相ですが、これはCBDCにスムーズに移行させることにも寄与しそうです。
❹ DELL、ヘデラ（HBAR）の運営評議会に参加(あたらしい経済 2023.2.8)
DELL、ヘデラ（HBAR）の運営評議会に参加 | あたらしい経済
デルがヘデラの運営審議会へ参加 米大手テック企業のデル（Dell Technologies）が、ヘデラ（Hedera）の運営審議会メンバーに参画した。ヘデラが2月7日発表した。 今回の参…
【記事概要】アメリカ大手テック企業Dell Technologiesが、ヘデラの運営審議会メンバーに参画したという記事。その目的をプロセス最適化、新たなビジネスモデル、ESG基準達成、デジタルトランスフォーメーションの達成と支援のためとしている。
▶︎ 評議会とはへデラの分散型組織の一員ということですが、グーグルやIBM、ボーイング、上海銀行、Chainlinkなども参加しており、へデラは望んでも参加できないくらいのソサイエティを構築しそうです。(まだまだこれからだと思います)
❺ 9つのグローバル銀行が炭素クレジット プラットフォームに 4,500 万ドルを投資 (ロイター 2023.2.8)
【記事概要】9つのグローバル銀行が英国のブロックチェーン炭素市場プラットフォーム「Carbonplace」に合計 4,500 万ドルを投資したという記事。参加したのは、BBVA、BNP パリバ、CIBC、イタウ ユニバンコ、ナショナル オーストラリア銀行、ナットウェスト、スタンダード チャータード、SMBC、UBS。なお、炭素クレジット市場は約9兆ドルと試算される。
▶︎ ここが「炭素市場の SWIFT」になると述べられているそうです。また英国企業のブロックチェーンとのことですが、環境に配慮したブロックチェーンで運営されることは必至です。
❻ 米SEC委員長「我々はステーキングなどの技術には中立」(コインポスト 2023.2.11)
【記事概要】暗号取引所クラーケンが米国の顧客に対するステーキングサービスを停止して罰金として3000万ドルを支払うことになった件についての今週最新記事。
議長ゲンスラー氏は、SECは投資家保護に特化しているだけで、技術に対しては中立であると述べている。
▶︎記事によると「ステーキング銘柄ごとに登録する必要があるのか？」など、非現実的だという業界の反発が起きていて波紋は広がりそうです。
なお、先週は取り上げ忘れましたが、次の記事も改めて取り上げておきます。
❼ SECはすべてのLBC販売を禁止していない (NextMoney 2023.2.2)
SECはすべてのLBC販売を禁止していない| NEXTMONEY｜仮想通貨メディア
ブロックチェーンベースのファイル共有および支払いネットワークであり、分散型コンテンツ共有プラットフォームLBRYに対する SEC（米国証券取引委員会）の訴訟を主宰する…
NEXT MONEY 
【記事概要】分散型コンテンツ共有プラットフォームLBRYに対するSECの訴訟で、裁判官が仮想通貨LBCの二次販売は証券の販売に該当しないとの判決を下した件について。
▶︎ これをもってリップル社がXRPを未登録の有価証券として配布したと主張している訴訟は有利になった、と言われています。SECは仮想通貨の規制権限がない中で暴れてきましたが、今週のクラーケンの件も含め荒れています。そろそろ縦割り行政など、限界が見えてきそうな気がしています。
以上です。
続いて、FTX破綻の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。
＜取引所・FTX・その他余波＞
▶︎ クラーケン
・仮想通貨ステーキングサービスを証券法違反として米SECと罰金で和解
（この余波で暗号資産下落。先物市場で2億ドル以上の清算が発生）
▶︎ コインベース
・CEOがクラーケンの件を「米国にとってひどい政策になるだろう」と発言
▶︎ バイナンス
・2月8日から銀行を介した米ドル入出金を一時停止
・弱気相場に反しBNBチェーンがオンチェーンデータで伸びを示す
・トルコ大地震被災者に仮想通貨で寄付
・税務計算ツール「Binance Tax」β版カナダとフランスで発表
・ジョージア州との間で暗号通貨インフラを提供する覚書に署名
▶︎ Nationwide（英国の銀行）
バイナンスへのカード決済を通知があるまで禁止に
▶︎ レボリュート（英フィンテック企業）
欧州顧客にETH・ADA・DOT・XTZのステーキングサービス提供か
▶︎ LocalBitcoins（老舗P2P仮想通貨取引所）
10年超続けたサービスを終了へ
▶︎ ナショナル・ウエストミンスター銀行（英国の銀行）
詐欺のリスクを懸念して仮想通貨への投資を停止した
▶︎ DCG（破綻したジェネシスの親会社）
・債務整理などで債権者グループと合意
→子会社Genesisのトレーディング部門を売却
→グレイスケールの投資商品、暗号資産ファンドの保有株式を一部売却
以上です。
いかがだったでしょうか。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください！（先週分のバックナンバーはこちらです✨）
【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース2.4
こんにちは、マスオです。 毎週末、この１週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で７個の記事、そして取引所関連のトピッ…
＜暗号通貨の安全管理：YouTubeで解説中＞
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