【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース11.12

こんにちは、マスオです。週末は一身上の都合でブログを書けませんでした。少し遅くなってしまいすみません。

「資産防衛」に関係する仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースを1週間振り返っていくこのシリーズ。

今回は全部で8個の記事を紹介させていただきます!

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

 仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ(コインポスト 2022.11.11)

仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ

仮想通貨市場全体に多大な影響を及ぼしたアラメダ・リサーチの財務懸念をめぐるFTXの独自トークンFTTの暴落と取り付け騒ぎ。時系列順に主な出来事をまとめた。

【記事概要】(省略)

▶︎言わずもがな、のFTXの件。これに関しては別動画、別記事で取り上げたいと思います。

(個人的には取引所のリスクを再認識しました。まだまだ事態は動いていますので、資産防衛にはぜひ個人ウォレットを併用して分散するのがよいかと思います。)

 英国議会がNFT規制に関する審理を開始

(コインテレグラフジャパン 2022.11.6)

英国議会がNFT規制に関する審理を開始―「バブル崩壊への懸念がある」 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

英議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ(DCMS)委員会の委員たちが、非代替性トークン(NFT)やブロックチェーンの自国経済への潜在的な恩恵やリスクについて、市民…

【記事概要】規制がほとんど存在しなかったNFTに対して、ついに英国も動き出す、という記事。これを機に経済効果とリスクについて市民の意見を聞くための審理を開始する。また、不安定な投資行為から消費者や広範な市場を守るために、幅広い規制が必要かどうかが調査されるとのこと。

 OpenSeaがロイヤリティ(フィー)について新しい発表(クリプトタイムズ 2022.11.7)

OpenSeaがロイヤリティ(フィー)について新しい発表 - CRYPTO TIMES

NFTマーケットプレイスのOpenSeaがロイヤリティ(フィー)について、新しい発表をしました。 3/ To that end today we’re launching a tool for on-chain enfo […]

【記事概要】OpenSeaが、今までクリエイターがもらうはずだった二次流通ロイヤリティ設定を”選択”できるように改変したという記事。

業界でロイヤリティをスキップするマケプレが増えたことで、OpenSeaの取引が減少したことを受けての発表。

▶︎クリエイターファーストの仕組みが覆されそう、とのことで業界全体に大きな波紋を呼んでいるが、OpenSeaはまだクリエイターファーストを尊重する立場を守っていて、12/8にも続報があるので要注目です。

なお、下記ブログ記事が分かりやすいのでご参考に。

いま崩れはじめた「NFTはクリエイターにロイヤリティが還元され続ける」という神話|miin | NFT情報コレクター|note

NFTが持つメリットの一つとして語られてきた「アートやデジタルアイテムを販売したクリエイターへ二次流通の手数料の一部が還元され続ける」ということ。つい最近まで、実…

 「デジタルドルは外国為替決済を加速させる可能性がある」NY連銀トップが言及(あたらしい経済2022.11.7)

「デジタルドルは外国為替決済を加速させる可能性がある」NY連銀トップが言及 | あたらしい経済

「デジタルドルは外国為替決済を加速させる可能性がある」NY連銀トップが言及 ニューヨーク連邦準備銀行のトップは外国為替市場の決済時間を短縮するために、中央銀行デジ…

【記事概要】FRBの支部にあたるニューヨーク連銀のトップが、外国為替市場の決済時間を短縮するためにデジタルドル(CBDC)を利用することが有望である、と伝えた記事。

デジタルドルをホールセールで使用することで即時決済できるようになる。

大元のFRBもデジタルドルを立ち上げる検討をしている。

▶︎ アメリカは2023年にCBDCの代替サービスFedNowを導入する。これが足掛かりになると見られ、今回はその導入を支持する流れと見られます。

 米国SECが提起した裁判で、LBRYトークンが有価証券であると判決(コインテレグラフジャパン2022.11.8)

米国SECが提起した裁判で、LBRYトークンが有価証券であると判決 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

米国連邦地方裁判所は7日、証券取引委員会(SEC)がブロックチェーンベースのファイル共有・決済ネットワークLBRYに対して起こした訴訟で、SECに有利な判決を下した。同裁…

【記事概要】ファイル共有・決済ネットワークを提供するLBRY社に対して、米SECが証券法違反で訴訟を起こした件について。(同社が販売したトークンが有価証券の売買にあたるとされ裁判所に提訴された)

今回は地方裁判所でSECに有利な判決が下された。これでクリプト業界に新たな判例ができた。今後は、正式な事実審理を開始する。

▶︎ 今回の件で気になるのがリップル社の動向。しかしリップル社のケースとは異なる点が次のツイートで確認できます。

 スマホでデジタル証券の資産運用可能に、三井物産デジタルが「オルタナ」の提供開始へ(あたらしい経済 2022.11.8)

【取材】スマホでデジタル証券の資産運用可能に、三井物産デジタルが「オルタナ」の提供開始へ | あたらしい経済

三井物産デジタルが「オルタナ」の提供開始へ 三井物産デジタル・アセットマネジメントが、不動産やインフラなどの安定資産を裏付けとしたデジタル証券にスマートフォンか…

【記事概要】不動産やインフラなどの安定資産を裏付けとしたセキュリティトークンをスマホで購入できることが発表された。今後、当局の承認後にサービス提供を開始する。

なお、オルタナの主力商品は、都心の不動産、物流施設、発電所など安定的な利用料収入が期待できる実物資産。最低10万円程度から投資できる。

 財務省が税制調査会を実施 | 仮想通貨の税金に言及(クリプトタイムズ 2022.11.8)

財務省が税制調査会を実施 | 仮想通貨の税金に言及 - CRYPTO TIMES

11月4日、財務省による税制調査会が行われ、仮想通貨の国際課税に関する言及が行われました。 OECD(経済協力開発機構)の取り組みについて、財務省は会議資料の中で下記内…

【記事概要】11月4日に財務省の税制調査会で仮想通貨の国際課税に関する言及が行われた。中心議題は仮想通貨における情報の自動交換。これは日本在住の投資家が海外取引所を利用した場合、現地国の税務当局と日本の税務当局の間で取引情報が自動で交換されること。

これが昨年からG20主導で着々と進められている。ヨーロッパはMiCA、日本を含めたOECD諸国はCARFで、国際的な連携が進められていく。

 自民党Web3PTが仮想通貨税制で緊急提言『税率20%の申告分離課税対象』など目指す(コインポスト 2022.11.11)

自民党Web3PTが仮想通貨税制で緊急提言『税率20%の申告分離課税対象』など目指す

自民党デジタル社会推進本部Web3PTは、暗号資産(仮想通貨)やNFTに関する税制改正に向けた緊急提言。暗号資産同士の交換非課税や20%の税率による申告分離課税の対象にす…

【記事概要】2022年8月に発表された議論がついに行われて、2023年法改正に向けて動き出している。

今回の「Web3関連税制に関する緊急提言」の要点は4つ

・自社発行トークンを期末評価の対象外へ

・短期投資でないトークンを期末評価の対象外へ

・個人取引の課税を、総合課税最大55%から分離課税20%へ

・仮想通貨同士の交換による損益を非課税へ

▶︎8月の記事はこちら参照

「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ : 読売新聞オンライン

【読売新聞】 金融庁と経済産業省はスタートアップ(新興企業)の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産(仮想通貨)のうち、自社で保有する分にかかる法…

以上です。いかがだったでしょうか。今週はFTXの内容で持ちきりでしたが、陰で起きている動向もしっかり追っていきたいと思っています。来週のニュースもお楽しみに!(なお、世界のクリプト記事を総おさらいできる記事も始めました!ぜひご覧くださいね。)

【3分でおさらい】先週の世界クリプト動向11.14

こんにちは、マスオです。 ご好評につき定期連載シリーズになったこちらのブログ記事。ここ1週間の世界の仮想通貨、Web3関連のニュースを"きっと"3分で振り返ることがで…

<暗号通貨の安全管理:YouTubeで解説中>

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