【週刊】仮想通貨Web3ニュース9.17

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で9個の記事を紹介させていただきます!

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

 Oasysバリデーターにスクウェア・エニックスが参加(コインテレグラフ 2022.9.12)

Oasysバリデーターにスクウェア・エニックスが参加 メインネット開始に向け初期バリデータが揃う | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

ゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトであるOasysは12日、チェーンを運用する初期バリデータの最後の1社にスクウェア・エニックスが参加すると発表した。スクウ…

【記事概要】今年10月ローンチ予定のゲーム特化型ブロックチェーンプロジェクトであるOasysに、日本ゲームメーカーが初期バリデーターとして多く参加している。今回発表される21企業の最後の1社はスクウェア・エニックス。他にも日本からバンダイナムコやセガ、グリーの参加が決まっている。スクウェア・エニックスはバリデーター以外に、今後Oasysチェーン上でのゲーム開発も目指すとのこと。

 米スターバックス、ポリゴン(MATIC)を採用 NFT活用してWeb3体験提供へ(コインポスト2022.9.13)

米スターバックス、ポリゴン(MATIC)を採用 NFT活用してWeb3体験提供へ 

米スターバックスは、スターバックスリワードの米国のメンバーとパートナーに、NFTを活用したWeb3体験を提供することを発表。ブロックチェーンにはポリゴンを採用する。

【記事概要】スタバはスタンプカード型のNFTを計画。スタンプを貯めることで、例えばコーヒーを作るバーチャル教室に参加、限定グッズの入手、アーティストとのコラボ参加が可能になる。

スタンプの入手方法はコーヒー関連のネットイベントへの参加、あるいは限定スタンプは購入も可能。

なお、polygonを選んだ理由は持続可能性の取り組みに沿った技術とのこと。

▶︎小売飲食がNFTを取り入れるためにコンテンツ、エンタメ要素を充実させる未来が見えます。

 SWIFT  Symbiont が企業データ ブロックチェーン パイロットを発表(コインテレグラフ 2022.9.14)

SWIFT and Symbiont announce corporate data blockchain pilot

Participating companies include Vanguard, Citigroup, American Century Investments and Northern Trust.

【記事概要】

 米国の金融大手企業ら、米国でデジタル資産取引所「EDXM」設立へ(あたらしい経済 2022.9.14)

シタデルやフィデリティやセコイヤら、米国でデジタル資産取引所「EDXM」設立へ | あたらしい経済

米国の金融大手企業ら、米国でデジタル資産取引所「EDXM」設立へ 米国の金融大手企業らが、デジタル資産取引所「EDX Markets(EDXM)」を設立したことを9月14日に発表した…

【記事概要】ウォール街大手金融複数社が共同で仮想通貨取引所「EDXM」をローンチすることを発表した。コストが高い仮想通貨の市場構造を、株式で見られる効率性を活かして仮想通貨市場に導入するとのこと。同社の弁護士は有価証券ではないと確信しているBTCを含む「一握り」の銘柄のみ提供する予定。

▶︎既存取引所との差別化は伝わりにくいですが、新たな層の掘り起こしと見られます。なお取り扱われる銘柄には注目しています。

 SECゲンスラー委員長「PoS系仮想通貨が証券該当の可能性」

(コインポスト 2022.9.16)

米SECゲンスラー委員長「PoS系仮想通貨が証券該当の可能性」

米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、プルーフ・オブ・ステークを基盤とする仮想通貨は、すべて証券である可能性が高いとの考えを示した。

【記事概要】ゲンスラー氏がイーサリアムのPoS化「マージ」実装完了に合わせて「PoSプロトコル基盤の暗号資産は証券である可能性が高い」としたコメント。これでXRPだけでなくイーサリアムも規制対象とする可能性を仄めかした。ただ、有価証券の新たな定義を定めるのは、SECではなく最終的には議会に委ねられるべきだの声が上がっている。

▶︎米SECはクリプト業界に規制を敷くまで、国内規制機関とややこしい状況をわざと作ってクリプトの普及を足留めしています。今回もその一環ですので、市場の反応はありませんでした。

 Rakuten NFTが「ご当地NFT」セクション新設、自治体発行のNFT販売へ

(コインポスト 2022.9.16)

Rakuten NFTが「ご当地NFT」セクション新設、自治体発行のNFT販売へ

楽天は、NFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」に、地方自治体などのコンテンツを販売する「ご当地NFT」を新設したと発表。第一弾として京都市の「京乃つかさ」NFTを展開…

【記事概要】楽天のNFTプラットフォームが地方自治体などが販売する「ご当地NFT」セクションを新設したと発表した。将来的には、自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みも導入する計画。

▶︎民間企業主導で、地方自治体NFTが活性化されています。楽天はプラットフォーム争いでやはり強みがあります。

 アマゾンら5社、デジタルユーロの実験参加へ(コインポスト2022.9.17)

アマゾンら5社、デジタルユーロの実験参加へ

欧州中央銀行は、中銀デジタル通貨(CBDC)のテストを行うため、アマゾンなど参加企業を5社選んだことを発表。テストの概要や期間が明らかになった。

【記事概要】この実験は各企業によって作られる仕組みと、どのくらい適合できるかをテストする。2023年の1Qにはテストを終了させ結果を公表するとのこと。デジタルユーロの2年間の調査期間は、2021年10月から2023年10月まで。その後に導入を判断するとのこと。

▶︎ このデジタルユーロプロジェクトにはイーサリアムとリップル社も深く絡んでいます。今回選ばれた5社にはその色があり、CBDCに小売・金融の決済機能を付与します。もはや導入は既定路線かと。

 米バイデン政権、仮想通貨やNFTについての包括的な開発枠組み示す(コインポスト2022.9.17)

米バイデン政権、仮想通貨やNFTについての包括的な開発枠組み示す

米ホワイトハウスはビットコインなど仮想通貨含め、デジタル資産についての包括的な開発枠組みを発表した。

【記事概要】今回の主な議題は「DeFi」と「NFT」に関するリスク評価と今後の規制強みについて。米財務省は2023年2月までにDeFiを、2023年7月までにNFTに関する評価を完了させるとのこと。

もう1つはデジタルドルについて。「米国がCBDCを発行することの意味」について今後世界に発信するとのこと。

▶︎アメリカはCBDCとステーブルコインと共に普及する絵を描いています。これも今のドル一強体制が終わった後になるので話題は引き伸ばされるはずです。

 歴史的なイーサリアム・マージ成功も大幅下落、ハードフォークで誕生した新通貨の行方は(コインポスト 2022.9.16)

【記事概要】マージは成功し、イーサリアムに集まっていた短期的な利益を期待する投機筋は早々に手を引いた、との見方を示した。

一方、ETHPoW(ETHW)は急落した。

このマージに際してPoWチェーンを支持する新通貨「ETF(Ethereum Fair)」も誕生している。ETHW、ETFのいずれも中国系マイナー主導のチェーンで今後の動向が注目される。

▶︎イーサリアムはチェーンとしての消費電力は下げられたものの、ガス代や処理速度は改善するわけではないとのことです。

以上です。いかがだったでしょうか。イーサリアムの大きなアップデートについて、私は先行きは厳しいと見ています。今後ユーザーファーストになり得る銘柄をガッシリ掴んだままいきたいと思います。来週のニュースもお楽しみに!

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