【週刊】仮想通貨Web3ニュース7.30

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で9個の記事を紹介させていただきます!

それではさっそくはじめましょう✨

 保険証書NFTIMAフィナンシャルが発行 (あたらしい経済 2022.7.27)

保険証書NFT、IMAフィナンシャルが発行 | あたらしい経済

保険証書NFT、IMAフィナンシャルが発行 保険および資産運用企業のIMAフィナンシャル(IMA Financial)が、NFT化した保険証書(COI/Certificate Of insurance)を発行した…

【一言整理】実際の保険業界がNFTと紐付けて保険証書を発行する動きです。例えば建設業界や石油・ガス業界では、契約内容の更新、見直しをして継続的に契約書類の管理が義務付けられていながら実現できていない現状があり、企業はトラブルリスクにさらされています。

ブロックチェーンを使うとペーパーレスに契約を結べて問題を解決できるので画期的な動きと見られます。

 金融業界での「クリプトジャッキング」269%増  (コインデスク・ジャパン2022.7.27)

金融業界での「クリプトジャッキング」269%増 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

金融分野における「クリプトジャッキング」(不正マイニング)は、サーバーセキュリティ企業SonicWallのレポートによると、2022年上半期に269%増となった ...

【一言整理】クリプトジャッキングというのはサイバー攻撃の一種で、例えばソフトウェアを不正にインストールさせてハッキングする手口。こういった被害は近年金融業界をターゲットにして、今や小売業の5倍にもなっているそうです。

ますます金融業界は不正から守るためにセキュリティ強固なシステムを求める流れになりそうです。#ISO20022

 仮想通貨の取り締まり、米国で強化の動き 業界大手CoinbaseSECが調査か  (CNET Japan2022.7.28)

仮想通貨の取り締まり、米国で強化の動き--業界大手CoinbaseをSECが調査か - CNET Japan

米最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseが米証券取引委員会(SEC)の調査を受けたと、Bloombergが報じた。ほかにも対イラン制裁の違反でKrakenが政府当局の調査を受けてお…

【一言整理】今回の調査で仮に犯罪との接点が見られたとなれば、仮想通貨詐欺はさらに重罪化され、さらに厳しい仮想通貨の冬をもたらすかも、という記事。

そして仮想通貨が証券に分類されるとなれば、仮想通貨の開発や仮想通貨で取引する企業は、ますますSECへの登録が必要になるかもしれません。調査の行方は大事そうです。

 エルサルバドル、国債の買戻しを計画

(コインポスト 2022.7.28)

【一言整理】これはエルサルバドルの財政は健全、国債下落を抑えてデフォルトの懸念を緩和する効果を期待した動きです。

これがビットコイン価格が下がったことで

深刻な信用問題が発生することを見越した可能性があるので、エルサルバドルの財政今後も要注意です。

 メタバース独占阻止のため、FTCがメタ社を提訴  (コインテレグラフ ジャパン2022.7.28)

【一言整理】米連邦取引委員会(FTC)は、メタ社がさらなる業界独占を狙う買収を許さない、としてマーク・ザッカーバーグCEOを提訴した記事。「実力で競争する」のではなく「トップへの道を買う」のを批判している。Web2企業の更なる肥え太りは制御されているのは興味深いです。

 LedgerNFTを公開、OpenSeaで出来高トップに(CRYPTO TIMES 2022.7.27)

【価格急騰】LedgerがNFTを公開、OpenSeaで出来高トップに - CRYPTO TIMES

Ledgerが近日公開予定のNFTプラットフォームへのアクセス権が付帯するNFT「[ Ledger ] Market Pass – Genesis Edition」を公開しました。 It's here […]

【一言整理】仮想通貨のウォレットLedger Nanoを保有し、thanks dog、RTFKT、Tag Heuer (LVMH)、など特定のNFT保有者である場合、限定盤NFTを保有できたり、双方の優先権を獲得できたり、特典が与えられるようです。

ウォレット提供企業も多くの人にNFT保有に使って欲しい。NFT発行元もブランド価値が高まる。こういうコラボで今後もNFTがどんどん流行されていきそうです。

 仮想通貨取引所Zipmex、破産法に基づき法的保護を申請(コインポスト 2022.7.29)

仮想通貨取引所Zipmex、破産法に基づき法的保護を申請

ビットコインなどを扱う仮想通貨取引所Zipmexは、シンガポールの破産法に基づき、法的手続きからの保護を申請した。

【一言整理】シンガポールの仮想通貨取引所で、すでに7月20日に顧客の取引出金一時凍結しているZipmex。遂に破産法適用で再建計画のために追加投資を待っている、という記事。

流動資金が尽きた仮想通貨関連企業は、今後取引所も無縁ではなく、M&Aなどで再建されそうですが、最悪財産保護をしてくれない場合も考えられます。今後のドミノ倒産に注意。

 DeFi、暗号資産犯罪のメインターゲットに──取引所からシフト:調査会社 (コインデスク・ジャパン 2022.7.28)

DeFi、暗号資産犯罪のメインターゲットに──取引所からシフト:調査会社 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

145億ドル(1兆9800億円)以上の暗号資産(仮想通貨)が2011年以降、ハッキングと詐欺で失われており、DeFi(分散型金融)はハッカーなどの攻撃者が好んで ...

【一言整理】近年ハッカーのターゲットが変わってきている、という記事。2021年までは中央集権型取引所のセキュリティシステムに侵入することだったが、今はDeFiのハッキングにシフトしているとのこと。

ハッキング事件は世の中の誘導と紙一重ですので、今後のDeFi取り締まりに影響しそうです。

 NFTパスポート「Quadrata」、イーサリアムでメインネットローンチ (あたらしい経済 2022.7.27)

NFTパスポート「Quadrata」、イーサリアムでメインネットローンチ | あたらしい経済

ブロックチェーン上に個人を証明する「NFTパスポート」ローンチ ブロックチェーン上にKYC(本人確認)とAML(マネーロンダリング対策)等のステータスを証明できるNFT発行…

【一言整理】この「クアドラタパスポート」は身分証明書をウォレットと連携することができるサービス。トークン規格ERC-1155によって「譲渡ができないよう設計されたNFT」となり、今後の証明書用NFTが普及する流れ。

将来的にはユーザーの信用評価や適格投資家であることも確認できるようになるとのこと。

以上です。いかがだったでしょうか。仮想通貨関連の信用リスクは、ビットコイン主導か、DeFiか、中央集権型取引所か。まだまだ導火線はたくさんあります。来週のニュースもぜひお付き合いください。

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【週刊】仮想通貨Web3ニュース7.30” に対して1件のコメントがあります。

  1. トランクス より:

    今日もブログの更新ありがとうございます!(^○^)
    そしてコメントのお返事まで、ありがとうございます!(^○^)こちらこそ恐縮ですが、すっごく嬉しいです!♪(๑ᴖ◡ᴖ๑)♪

    先日のYouTubeでの長期的な戦争で世界が分断していくと言う考察も、お見事で素晴らしい考察だなぁと思いました!マスオさんのYouTubeを見ていなかったら自分では、そこまで考察出来ていなかったです。
    過去のマスオさんの動画を見させて頂いてゴールドの買い方も勉強させて頂き、今1oz金貨を手に入れるのをモチベーションに毎日お仕事を頑張っています(笑)

    マスオさんも毎日暑い日が続いておりますがマイペースで素敵な情報発信頑張って下さい♪(๑ᴖ◡ᴖ๑)♪いつも楽しみにしていまぁす!♪(๑ᴖ◡ᴖ๑)♪

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