【週刊】仮想通貨Web3ニュース7.9

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で10個の記事を紹介させていただきます!

それではさっそくはじめましょう✨

 EUNFTプラットフォームへの規制強化の動き (コインデスク・ジャパン 2022.7.5)

EU、NFTプラットフォームへの規制強化の動き | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

NFT取引プラットフォームを、EU(欧州連合)のアンチマネーロンダリング(AML)規制の対象とすべきと欧州議会の議員らは7月4日に発表した改正案で述べた。 「緑 ...

【一言整理】先週、EU加盟各国政府により暫定合意したはずの欧州カソツー規制で、欧州議会側の反対でマネロン規制強化案がぶり返す模様。論点は

🖌NFTプラットフォームを暗号資産業者と同様の管理下に置きたい

🖌DeFi、DAO、個人ウォレットにマネロンチェック義務化したい

まだ揺れ動きそうです。

❷ シンガポール通貨庁、仮想通貨の「規制強化案」を検討(コインポスト 2022.7.5)

シンガポール金融当局、仮想通貨の「規制強化案」を検討

シンガポール通貨庁担当大臣は、ビットコインなど仮想通貨について、消費者保護のため追加的な規制措置を取る可能性があると述べた。

【一言整理】シンガポール通貨庁(MAS)、自国の仮想通貨企業Three Allows Captalの破綻を受けて、レバレッジ規制など強化案を検討、との記事。

MASは世界でも厳格な基準を求める規制当局だったこともあって、ここの引き締めは他国への号令にもなりそうです。

 ステーブルコインのテザー、裏付け資産でのコマーシャルペーパーの割合を削減 (コインテレグラフジャパン2022.7.3)

ステーブルコインのテザー、裏付け資産でのコマーシャルペーパーの割合を削減 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

テザーはコマーシャルペーパーの保有量を計画通りに減らしていると発表した。テザーは現在コマーシャルペーパーの目標額84億ドルに達しており、当面は保有量の削減を継続…

【一言整理】テザーの裏付け資産のコマーシャルペーパーの保有量の推移は

🖌3/31 201億⇨7/3現在 84億ドル

そしてその後50億ドル分が償還されて約35億ドルになるとのこと。その結果、米国債の割合がより大きくなる。挽回しようとしています。

 サークルのUSDC、テザーを抜いて時価総額トップのステーブルコインになる勢い (コインテレグラフ ジャパン 2022.7.6)

【一言整理】USDCとUSDTの時価総額差が7月2日に100億ドル差に近接した背景には、規制への根回しがあったようです。

どうやら急速に縮めている理由は、サークル社がFinCENをはじめとする米国46州の規制当局にマネーサービス事業者として登録されたことが機能しているため、とのことでした。

 MakerDAO、ステーブルコイン5億ドル相当の裏付け資産で米国債などに投資か(コインポスト2022.7.5)  

MakerDAO、ステーブルコイン5億ドル相当の裏付け資産で米国債などに投資か

MakerDAOコミュニティが、バランスシート上のステーブルコインから低リスクの利回りを得るため、約650億円を米国債等への投資を検討していることが明らかになった。

【一言整理】ステーブル業界4位のDAIを発行・運営する融資プラットフォームのMakerDAO、が米国債などに投資するようです。

もともとDAIの担保資産はUSDC。つまり、ステーブルコインの裏付けがステーブルコインというのは脆弱な印象なのを、健全化させようと動いている記事でした。ここも守備に必死です…。

 3ACへの巨額融資の影響で連鎖破綻か、仮想通貨企業Voyagerが破産申請(コインポスト 2022.7.6)

3ACへの巨額融資の影響で連鎖破綻か、仮想通貨企業Voyagerが破産申請

Three Arrows Capital(3AC)に続き、連鎖破綻が発生したことがわかった。仮想通貨取引プラットフォームVoyager Digitalが破産申請を行ったことが分かった。

【一言整理】破綻したThree Allows Captalに融資した仮想通貨企業Voyagerも芋づる破綻を申請した記事。

すでに他にもいくつかの大手ベンチャーキャピタルにも飛び火しています。破産ドミノはまだありますね。2000年頃のITバブルのような、気づいたら1、2割しか残らなかった、みたいなことになるのでしょうか…。

関連記事「仮想通貨大手企業Blockchain.com、Three Arrowsの破産で約370億円の損失か」

https://coinpost.jp/?p=366357

 ステーブルコイン「USDT」での給与支払い、中国で違法判決 (コインテレグラフ ジャパン 2022.7.7)

ステーブルコイン「USDT」での給与支払い、中国で違法判決 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

中国政府は昨年、あらゆる仮想通貨取引を禁止したにもかかわらず、一部の企業はいまだにテザー(USDT)といったステーブルコインを従業員の給与支払いに使っているようだ…

【一言整理】USDTのようなステーブルコインでの給与支払いが中国で違法判決に。

昨年9月に全面禁止にしていたけれど、人民元を利用していなかった企業を取り締まる方向になりそうです。

ちなみにUSDTが取り上げられましたが、USDTに限らず仮想通貨全般を言っています。

 ポリゴン対応のWeb3スマホ、英Nothingがローンチへ 2022.7.7)

ポリゴン対応のWeb3スマホ、英Nothingがローンチへ

仮想通貨イーサリアムのスケーリングソリューションを提供するポリゴンは、英スタートアップとのパートナーシップを発表。ポリゴン対応のWeb3スマホをローンチする計画だ。

【一言整理】ポリゴンがWeb3スマホ「phone(1)」を英Nothing社と提携して7月16日発表予定との記事。

アンドロイドOS基盤で、ポリゴン上のWeb3ゲームなどのアプリやNFTに容易にアクセスできるようにする仕様だそうです。Web3対応スマホの事例はこの7月で3つ目です。

 FRB副議長、仮想通貨やDeFi規制のあり方について見解示す(コインポスト2022.7.9)

米FRB副議長、仮想通貨やDeFi規制のあり方について見解示す

米FRBのブレイナード副議長はビットコインなどの仮想通貨やDeFiのリスクと規制のあり方についてスピーチを行った。

【一言整理】次期議長とも言われているラエル・ブレイナード副議長が規制に言及。特に注目なのが仮想通貨への「銀行の参加」について。

規制の枠組みができれば銀行の参加が合理的。規制当局が監督しやすくなるとのこと。

➓ 米国政府、日本の仮想通貨事業者に対してロシアとの関係を断つように要請 (コインパートナー2022.7.9)

米国政府、日本の仮想通貨事業者に対してロシアとの関係を断つように要請 | CoinPartner(コインパートナー)

【最新情報】 米政府が日本に対してロシアへの圧力を強化するように要請している。 米メディアのファイナンシャルタイムスによると、日本の仮想通貨業者にロシアとの取…

【一言整理】アメリカが戦争に合わせて仮想通貨企業のロシアとのマネロン規制を言い出しています。これがきっかけでトラベルルールの強化を取引所が言い出さないものか注目です。

以上です。いかがだったでしょうか。今回も連鎖破綻ネタ、国も規制ネタ…負の連鎖がしばらく続きそうです。来週のニュースもお楽しみに!

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