ブロックチェーン革命❹『揺るがす個人情報』

2022年1月23日 2022年1月23日

masuoblog

前回はブロックチェーンによって著作権だけでなく、特許、商標などの知的財産もNFTになって売買されるという話をしました。

そして、前回から確認できたこと、それは紙ベースのアナログな業界、法律などに基づいて進められる事務作業というのは、実はブロックチェーンの得意分野ということが見えてきました。たとえばどんなものがあるのかというと

❶ 行政の公的記録

政府、各省庁、地方自治体などの行政サービスなどでは、大量の紙ベースの文書を残すことを義務付けられています。印刷してファイルに綴じて数年レベルで金庫保管。

こういった一度デジタルにしたのにアナログに戻す理由、それはあとで改竄ができないようにするためでもあります。ですが「改竄」といえばブロックチェーンの解決できる得意分野。

ドバイはさすがに進んでいて、2020年にはすべての行政文書がブロックチェーンに移行されています。そして、IT先進国のエストニアはすでに９９%の行政サービスがオンラインで完結しているそうです。一方日本はやっとハンコが電子化…みたいな改革が進んできた段階ですかね…😅

行政サービスというのは言ってしまえば半分は個人情報です。つまり先ほどのエストニアでは個人に属する情報がブロックチェーンに記録されているような状態です。何か気になりますね…😒

少し話を進めたいと思います。

❷ 免許・資格

次はこれらがブロックチェーンによってデータに変わることが考えられます。

例えば運転免許証。毎度更新するだけでも半日は費やしていく非効率な仕組み、どうにかして欲しいですよね。

そして、公的資格や民間資格。英検などの検定までも簡素化できそうな気がします。

というのも、こういったものもNFTにすることができるからです。NFTにできるということはどういうことか。

　　ウォレットに入れられるということ

すると、今まで私たちが職に就く際に書いてきた履歴書というのは、将来的に私たちのウォレットに入る可能性があります。つまり、常にそういう証明になるものもスマホに持ち歩くことが可能になるということです。学歴も職歴も同様です。

❸ 証明書

ここまで来ると、あらゆる証明までがNFTによって可能になるのではないでしょうか。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000731090.pdf

こちらは今からおよそ１年前、総務省のデジタル企業行動室なるものが、またもや登場。世界のIT先進国エストニアの電子証明書についてまとめた資料です。そしてここに出てくるSmart-IDというのがまさにスマホで証明書を管理する仕組みをいいます。

ここに秘密鍵という記述がありますね。まさにブロックチェーンが使われています。それをあの総務省が……ということは、これがマイナンバーカードと合流する可能性は大いにあるわけです。

ちなみにマイナンバーカードは、先日病院や薬局すでに健康保険証の代わりに使えるようになりました。

https://www.digital.go.jp › lCQU-uoBマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしました

ということは、このマイナンバーカードは今はカードですが、やがてはスマホに入るのではないでしょうか。そんな道が見えてきます…。

さらに言うと、マイナンバーカードは2025年には免許証とも合流しますので、冒頭触れたように煩わしかった免許更新についても、マイナンバーカード登録をすることでオンライン受講可能になるわけです。

まとめると、資格を発行するのがNFTなら、何かの証明書を発行するものもNFT。民間か公的機関か、の違いはありますが、わたしが特に気になるのはスマホで合流、一括管理されるところ。

すべてが一箇所に集まるのはやはり怖いです。これにはプライバシーの問題が関わるので、とても気を遣うところですよね😨ただし、マイナンバーカードは2021年12月時点で普及はまだ４割。義務化にはまだ距離がありそうです。わたしはマイナンバーに関しては以前のコチラの動画で慎重になるべきだ、とお伝えしました。