【知っトク】暗号資産・Web3業界 トレンドワード５選（2024.9.23）vol.❷
masuoblog
こんにちは、マスオです。
こちらは暗号資産、Web3関連のニュースを独自目線で振り返る、不定期連載のブログ記事となります。
あふれる業界のニュース記事を追う中で、右から左に情報が流れてしまいがち。そこで、最近のニュース記事にも挙がっていた注目のキーワードを切り口にして解説をします。
これにより、ご視聴いただく方にとっても、発信する私にとっても学びの要素が得られればと思いお届けします。どうぞお付き合いください。
キーワード❶「Project Agorá」
（意味）BIS（国際決済銀行）イノベーションハブが主導するトークン化クロスボーダー決済プロジェクト。
国際的なCBDC開発の重要なマイルストーンであり、今後のグローバル金融システムの発展に大きな影響を与える可能性がある重要プロジェクト。
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（記事クイックテイク）
・今回の発表で「Project Agorá」の官民テストに参加する41の金融機関を発表した。
・フランス (ヨーロッパ)、メキシコ、ニューヨーク (NYIC)、スイス、イギリス、日本、韓国、と7つの中央銀行が参加していたが、このたびその7つの区域を代表した銀行合計３５行が参加を発表し、CBDCとトークン化預金※のシームレスな統合を 2025 年末までに実施すると発表。
・Swift、Eurex Clearing、Euroclear、SIX Digital Exchange (SDX)、Visa、Mastercardも金融市場インフラ企業として参加。
＜補足＞
👉「トークン化預金」とは、銀行に預けられている法定通貨の預金をデジタル化したもの。銀行預金なので利息も発生、中央銀行との信用創造（銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組み）とも密接にかかわる点でステーブルコインと異なるもの。
以下、GPTによる分類が参考になる。JPMコインなどがその事例の１つ。
👉日本からMUFG、SMBC、みずほ、SBI新生が参加。
👉このProject Agoraは、CBDCとトークン化預金と連動させて多国間で実験をするもの。よって、これが進行すると、ステーブルコインの利用範囲は限定されることになる。今は、CBDCとトークン化預金とステーブルコインが覇権争いを行っている状態。
キーワード❷「SWIFTの新トークン決済計画」
（意味）
2024年9月にSWIFTが発表した、自社プラットフォーム内で行われるトークン化資産の決済ソリューションのこと。最初は法定通貨から開始される。
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（記事クイックテイク）
・主な発表内容は２つ。
・１つは、SWIFTがグローバルなトークン化資産業界の相互運用性の問題に対処する必要があるとし、参加者がSWIFTの共通プラットフォームを利用して、従来型と新興資産の交換を可能にすることを目指すもの。
・もう１つは、証券の購入者がトークン化された資産をリアルタイムで購入・支払いできる取引を目指すもの。DvP※とPvP※が含まれる。
・決済は初期段階では法定通貨で行われ、将来的にはCBDC、トークン化された銀行マネー、ステーブルコインなども利用できるようにする方針。
＜補足＞
👉DvPは、資産（株式など）とお金の交換を同時に行う仕組み。PvPは、異なる通貨同士の交換を同時に行う仕組みのこと。従来、これらには「片方だけの決済が成立する」というリスクがあり、その発生を防げるとのメリットも期待している。
👉SWIFTはブロックチェーンを活用し、複数のパブリックブロックチェーンネットワーク間でトークン化資産の転送を行う実験を進めているので、将来的にこのプロジェクトとつながる可能性がある。
https://www.ledgerinsights.com/swift-blockchain-interoperability-trial-bnp-paribas-citi-dtcc
👉また、SWIFTは「Project Agora」や「RLN（Regulated Liability Network）」など様々なトークン化実験に参加しているので、そのプロジェクトとビジョンを共有している可能性もある。
https://www.ledgerinsights.com/41-institutions-join-bis-tokenized-cross-border-payment-project-agora
https://www.ledgerinsights.com/swift-promotes-the-universal-shared-ledger-but-based-on-messaging
キーワード❸「デジタルルーブル」
（意味）ロシア中央銀行が開発を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）のこと。
これまでの経緯について、2020年10月構想を発表。2021年から2022年にかけて、概念実証や技術を検討。ロシアのウクライナ侵攻後、西側諸国による経済制裁を受けて開発が加速。2023年8月、ロシア中央銀行は13の銀行と20の企業が参加する実証実験を開始。2024年から段階的な導入を計画していた。
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（記事クイックテイク）
・ロシア中央銀行は2025年7月までに、国内銀行にリテール（個人向け）とホールセール（商業向け）のデジタルルーブルのサポートを求め、デッドラインを制定した。
・これによって、銀行は顧客にデジタルルーブル口座の開設や送金を可能にする必要があり、中央銀行はそれまでにこれを現金などと同等に扱う計画を進める。
・現在、12の銀行と9000人を対象にCBDCのテストを実施中で、小規模銀行も今後数年間で同様の対応が必要になる見込み。
＜補足＞
👉ロシアがデジタルルーブルを採用することで、今後BRICS加盟国間の連携が強まれば、貿易や金融取引の効率化が図られる可能性がある。
👉また、８月末に発表されたステーブルコイン計画、これにもロシア中銀が関与。デジタルルーブルは、ステーブルコインとCBDCの両建て、官民が両輪になる線からデジタル通貨推進が進みそうだ。
キーワード➍「Linux Foundation (LF) Decentralized Trust」
（意味）
2024年9月に正式発足した、分散テクノロジーの開発と導入を促進することを目的とした新しい業界団体。
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（記事クイックテイク）
・100以上いるLinux Foundationにさらに１３の追加メンバーが加わり、分散化された同団体が発足した。
・この組織の主な焦点は「トークン化」であり、その主流化を目指す準備とのこと。
・今回追加された中には、DREXホールセールCBDCソリューションを推進するブラジル中央銀行、Ownera、Tata Consulting Services（TCS）、Polygonが含まれることで話題を集めている。
・中でも、Hedera Hashgraphは創設のプレミアメンバーとして追加され、Hashgraph Consensusメカニズムを含む全コードベースの移行を発表している。
＜補足＞
👉Linux Foundationとは、2000年発足のオープンソースソフトウェア普及・支援を目的とした非営利団体で、これまで数々の「Hyperledger 〇〇」プロジェクトを支援し、開発者やコミュニティを形成してきた。
👉そのLinuxの組織が分散化されるとのことだが、その創設メンバーは「Accenture、DTCC、日立製作所」。今回の発表でHederaが加わっている。（以下公式リリースより）
👉今回、このコミュニティ基盤をもとに「Hyperledger Fabric」のバージョン3.0がリリースされ、企業向けに設計されたプライベートまたは許可制のブロックチェーンソリューションのさらなる展開が期待される。
👉Hederahにとってのメリットは、コードベースをオープンソースとして提供することで、透明性が向上し、コミュニティや開発者の参加が促されること。
👉大企業向けブロックチェーンの実装・トークン化の推進に向けて、プライベートチェーンとパブリックブロックチェーンが融合する流れが加速、つながるパブリックブロックチェーンの席も埋まりつつある。
キーワード❺「Web3予測市場」
（意味）将来の出来事や結果に対して参加者が賭けを行う市場のこと。
参加者が特定の出来事（例えば選挙結果、株価の動き、スポーツの試合結果など）について予測し、その予測が正しかった場合に利益を得る仕組みのこと。
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（記事クイックテイク）
・米国では、現在大統領選挙により、予測市場が活気を帯びているが、一方で米国の予測市場プラットフォームカルシが米商品先物取引委員会（CFTC）とを巡る裁判で勝訴するも、停止命令が出された。
・もそもCFTCの監督下にあるかどうか、という問題もあるが、CFTCは市場操作のリスクを理由に予測市場トークンを禁止する規則を提案している。
・そこで、市場操作の余地を作らない、ブロックチェーン基盤のWeb3予測市場が注目されている。
＜補足＞
👉今もっとも有名なWeb3予測市場は「Polymarket」
👉Polymarket では、ステーブルコインUSDC が賭けられている。特にネイティブトークンはないが、大きな収益を上げていることから、Web3の大きなユースケースになると言われている。
👉そのながれを受けて、最近「予測市場」への参入に関する２つの大きな発表があった。
👉DEX大手のdYdX、予測市場に参入 →「予測市場は、DeFiが再び注目を集めるためのユニークな機会を提供できる」とサービス拡張を表明
👉予測市場「アウトカムマーケット」 ウィンターミュートがローンチ →流動性プロバイダーWintermute社が、予測市場「アウトカムマーケット（OutcomeMarket）」を9月開始し最初に米大統領選挙を扱う。
以上です。新たな発見があればうれしいです。また、別シリーズの『ISO20022×仮想通貨ニュース』『仮想通貨XDC』ブログも月ごとに発信しています。ご興味があればご覧くださいね。
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