【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース2.25
masuoblog
こんにちは、マスオです。
毎週末、この１週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で６個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます！
それではさっそくまいります✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)
❶ プルーフ・オブ・ステーク連盟、流動性ステーキングの法的側面に関するホワイトペーパーを発表 (コインテレグラフジャパン 2023.2.22)
【記事概要】流動性ステーキング※で得た報酬に対する税金については、売却時等に課税対象となるという見解を上記業界団体が示した記事。その根拠として、流動性ステーキングが利益を共有する第二者を欠いていること。そしてハウェイテストの事例分析を使って判定しても投資契約ではなく証券でもないことを挙げている。
▶︎ アメリカ(SEC)ではこれがすんなり通ることはないかもしれませんが、他の国においては判断材料の１つになるかもしれません。(またISO20022関連銘柄はPoSチェーンが多いので取り上げました)
※流動性ステーキングを簡単に言うと、プルーフオブステークのバリデータに乗っかって報酬を得る行為のこと。
❷ Rippleがドバイに本拠を置くジョヤルッカ仮想通貨取引所との新たな提携を発表 (NEXT MONEY 2023.2.21)
UAE拠点の仮想通貨取引所ジョヤルッカ（Joyalukkas）がリップルとの提携を発表| NEXTMONEY｜仮想通貨メディア
Rippl（リップル）は、ドバイに本拠を置くジョヤルッカ（Joyalukkas）仮想通貨取引所との新たな提携を発表した事が分かった。
NEXT MONEY 
【記事概要】この提携によりオンデマンド流動性（ODL）というXRPベースの技術の用途が拡大する、という記事。国境を越えたビジネス支払いを合理化に使われる。なお、同取引所は数十億ドル規模のグローバル企業であり、MENA(中東・北アフリカ)地域の基盤が拡大することが期待される。
▶︎ ODL＝XRPの流動性、と考えた場合に大きなユースケース獲得につながるか注目です。
❸ ナイジェリア中央銀行、ブロックチェーンプラットフォームR3とCBDCの刷新に向け協議中 (コインデスク 2023.2.21)
Nigeria's Central Bank in Talks With Blockchain Platform R3 for CBDC Revamp: Bloomberg
The central bank wants full control of eNaira, and is in early talks with blockchain platform R3 to develop the technology, according to the report.
【記事概要】ナイジェリア中銀は従来Bitt社をパートナーに据えてCBDC(eNaira)を展開してきたが、そこにR3社との新たな協力が話題に登場している件。新しいものにすぐに置き換えられることはないが、ナイジェリア中銀は「さまざまなサービスプロバイダーと協力してデジタル インフラストラクチャの技術革新を模索している」「現在、追加機能と拡張機能を開発中」と説明。
▶︎ Stellarと協力するBitt社が2021年以来普及に苦戦している現状があります。「すぐに置き換わるわけではない」とも記事にあるので、Bitt社 vs. R3社ではなく、Bitt社 ＋ R3社ということも考えられます。
❹ 既存のステーブルコインは、これから決まる国際的基準を満たさない：金融安定理事会 (コインデスクジャパン 2023.2.21)
既存のステーブルコインは、これから決まる国際的基準を満たさない：金融安定理事会 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
既存のステーブルコインの多くは、金融安定理事会（FSB）のようなグローバルな基準設定機関がまもなく設定する「ハイレベルな」勧告を満たさないだろうと、FSBのクラ ...
CoinDesk Japan 
【記事概要】BIS直轄のFSBが「これまでのステーブルコインの発行者は準備金の透明性を高める努力をしてきたが、こうした対策は十分ではない」と示した記事。
既存の多くが、決済や証券の標準設定機関が定める国際的な基準を満たしていない、と見解を示している。
▶︎言及はされていませんが「決済や証券の基準」となると、これはISO20022とゆくゆくは関係する話かと思います。
❺ FATF総会報告 仮想通貨の悪用防ぐ基準の実施強化 (コインポスト 2023.2.25)
FATF総会報告 仮想通貨の悪用防ぐ基準の実施強化
金融活動作業部会は、2月の総会で議論されたことを報告。ビットコインなど仮想通貨の不正利用を防ぐために、FATFの基準を世界的に施行していくための行動計画に合意してい…
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 
【記事概要】22日に暗号資産についてFATFの示す基準を世界的に施行していくための行動計画に合意した記事。
暗号資産のサイバー攻撃の側面を切り口にしたが「トラベルルール」の施行を強化するロードマップにも合意している。2024年前半には何かしらの報告があるとのこと。
▶︎トラベルルールとは、送金の国家監視強化のルールのこと。取引所が個人情報と送金データの紐付けがすでに昨年4月から日本でも始まっています。プライバシー保護とどう折り合いを付けるか、懸念があります。
❻ ブロックチェーン貿易金融ネットワークのマルコ・ポーロが破綻 (Ledger Insight 2023.2.24)
Blockchain trade finance network Marco Polo is insolvent - Ledger Insights - blockchain for enterprise
Marco Polo, the blockchain trade finance network, has entered insolvency in Ireland after an investment by Bank of America fell through
【記事概要】
今週初め貿易金融ネットワークMarco Poloが破綻という記事。原因はブロックチェーンではなく「資金がなくなる前に市場適合性と規模を達成できなかったこと」とのこと。
そして業界内では「Contour、GSBNやTradeWaltzなどの他のブロックチェーンにとって特に朗報」と報じ、今後はどこをターゲットにしているかが焦点になる。
▶︎ なお、今後貿易金融プラットフォームは何を焦点にしたものか、が問われています。ちなみにContourのフォーカスは信用状。これにはR3社とXDCが関係しています。
以上です。
続いて、取引所関連の記事まとめです。
＜取引所・FTX・その他余波＞
（今週はネガティブなニュースは少なかったです）
▶︎ コインベース
・最高法務責任者「我々のステーキングサービスはクラーケンとは根本的に異なる」
・第4四半期売上高が前年同期でら12%減少、ただし事前予想を上回る
▶︎ バイナンス
・$BUSD運営のPaxosとの関係解消へ
・世界最大のカード決済端末メーカー「インジェニコ」と提携、フランスで仮想通貨決済テスト開始
・サントスFC、ポルト、SSラツィオなど「ファンクラブ・プログラム」を開始
▶︎ ロビンフッド
全従業員の3分の1近くを解雇したが、1月の暗号資産取引量が改善され前月比95%の上昇
▶︎ ガロアキャピタル（ヘッジファンド）
FTXを機に閉鎖を決定し、残った資産を投資家に返還へ
▶︎ eToro（株式・暗号資産投資PF）
NY州での暗号資産サービスライセンス取得
▶︎ FTX JAPAN
Liquid by FTXとして、凍結された顧客に出金サービスを再開
以上です。
いかがだったでしょうか。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください！（先週分のバックナンバーはこちらです✨）
【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース2.18
こんにちは、マスオです。 毎週末、この１週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で６個の記事、そして取引所関連のトピッ…
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