【３分でおさらい】先週の世界クリプト動向2.6
masuoblog
こんにちは、マスオです。
定期連載シリーズになったこちらのブログ記事。ここ１週間の世界の仮想通貨、Web3関連のニュースを、拾い読みで"きっと"３分で振り返ることができます。お時間が無い方にぜひご活用いただきたいと思っています。
毎度テーマを６つに分けて、トピックごとに見られるように整理してあります。キーワードを拾いながら効率的にインプットしていただければと思います。では早速始めましょう！
❶イノベーション関連
▶︎ ロッテ
ブロックチェーンでカカオ豆のトレーサビリティと児童労働リスク情報に関する実証実験
▶︎ Damus(Jドーシー氏支援の分散型SNS)
ライトニングネットワークを統合したTwitter代替SNSは中国のApp Storeから早くも検閲にかかり削除された
▶︎ DekaBank(ドイツ大手証券企業)
スイスのカストディ企業METACOと提携し機関投資家向けの仮想通貨管理サービス提供へ
▶︎ SBIデジタルアセット
・欧州6位の取引所「Boerse Stuttgart」のデジタル資産事業へ投資拡大
・英スタンダードチャータード系と合弁会社設立で日本の機関投資家向けカストディに参入する
▶︎ トレードワルツ(ブロックチェーン貿易情報連携PF)
国際貿易のDX、サプライチェーン管理の実現を視野に丸紅が追加出資（累計額40億円に）
▶︎ (米ウォール街金融)
ブラックロックやBNYメロン、JPモルガンなどが低迷期でも仮想通貨事業へ注力
▶︎ ︎アルファベット（グーグル親会社）
「企業のミッション達成にAIは非常に重要」その後AI関連トークン上昇
$AGIX（AI電子市場） +39%
$FET（AIスマコン） +18%
$ORAI（AIオラクル） +8.0% by コインポスト
▶︎ ツイッター
将来的に仮想通貨決済機能を実装、現在ライセンス申請中
▶︎ BitPay（暗号資産決済ソリューション）
暗号スタートアップ企業MoonPayと連携し60以上の暗号資産扱い、オンランプ手段が増加
▶︎ メタマスク
プライバシー機能（フィッシング詐欺の検出通知など）を追加
❷銘柄関連
▶︎ $BTC
米アリゾナ州議員がビットコインを法定通貨化する法案を提出
▶︎ $ETH
ステーキングの出金を可能にするテストネット「浙江」が2月1日に稼働した
▶︎ $UNI
ユニスワップv3でBNBチェーンとのブリッジに、過去不正流出があった「Wormhole」が採用決定
▶︎ $NEAR
ウォレットアプリ「Ledger Live」との統合でバリデータ委任の報酬獲得が可能に
▶︎ $XTZ(テゾス)
カリフォルニア州の自動車所有権管理で同チェーンを活用した概念実証に成功した
＜ステーブルコイン関連＞
▶︎ Visa
「ターゲットはUSDCステーブルコイン決済」StarkWare Sessions 2023で積極的なテストについて語った
▶︎ $USDT
WSJによると、テザーは2018年時点で発行する86％を4人が保有していたことが文書で判明
▶︎ （市場動向）
ステーブルコイン市場の取引量が2022年12月15日以降、DeFi周辺で約30億ドル減少。逆にUSDT、DAI、TUSD、USDPは上昇。
▶︎ $GBPT (イギリス100%裏付けPoundtoken)
BitcoinPointとのパートナーシップにより、イギリス18,000のATMで法定通貨と交換可能に
▶︎ $USDC
米サークル社がUSDC準備金の監査済「担保資産」の保有を強調
▶︎ $fUSD (ファントム)
ステーブルコインのfUSDのバージョン2の導入を計画
▶︎ 香港
金融管理局がアルゴリズム型ステーブルコインは認可しない、ステーブルコインにライセンス制を導入へ
▶︎ インドネシア記事
ステーブルコインが機関投資家や暗号資産の個人ユーザーの最良の選択肢となる
▶︎ $EUROe
フィンランド企業Membrane Financeが欧州金融機関を対象とするユーロコインを発表
❸世界各国や規制の動向
▶︎ アメリカ
・利上げ減速期待が広がりドル安に
・米議会デジタル資産委員会トップ、米国をブロックチェーンのイノベーションの場にすると約束
・司法省がFTXとの取引を巡り仮想通貨銀行シルバーゲートを調査へ
・ニューヨーク州議会が、行政手数料や税金の仮想通貨支払い法案を提出
・米バイデン政権が仮想通貨のリスク軽減に関するロードマップを発表
・米規制当局による取り締まり、DeFiを「より安全な環境にする」＝ムーディーズ
・FRBが暗号資産カストディ企業Custodiaの加盟申請を却下
・SECが、LBRYトークンは証券販売ではない、流通市場取引は適用外、と裁判所が新たな判断を示した（XRPに追い風か）
▶︎ イギリス
マネロン防止に不十分な現状に対して、今後FCA（金融行動監視機構）が新たに詳細な規制案すると発表
▶︎ 中国
・海南省がNFT関連の詐欺や犯罪の監視強化を計画
・中国人民銀行の元幹部、仮想通貨禁止を再検討するよう提案
▶︎ パナマ
・最高裁で仮想通貨法の可否判断へ
▶︎ 韓国
仮想通貨の取引監視システムを2023年に導入
▶︎ ︎パナマ
議会で可決した仮想通貨法を大統領が足止めしたことについて最高裁に可否判断が持ち込まれた
＜ＣＢＤＣ関連＞
▶︎ インド
・『IDFC FIRST Bank』を含む4つの都市の4つの銀行でリテールCBDCのパイロットを開始
・インド最大の小売チェーン『Reliance Retail』がインドCBDCを採用する
▶︎カザフスタン
バイナンスがCBDCテストにBNBチェーンの環境を提供
▶︎ イギリス
英中銀と財務省が「将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高い」と判断し積極導入の移行示す
▶︎ ラオス
ソラミツ（カンボジアCBDCに関与した日本企業）のシステムを使い、店舗での支払いなどのCBDC実証実験を開始
▶︎ モンテネグロ
政府がリップルと提携、デジタル通貨のパイロットプロジェクトで協力
▶︎ イーロン・マスク
CBDCが支配する陰謀論を「市場の力が結果を示す」と一蹴
❹Web3、NFT関連
▶︎ Sudoswap（NFTの分散型取引所）
ガバナンストークン配布を開始
▶︎ YugaLab（BAYC運営元）
共同創業者が健康上の理由で休職へ
▶︎ Sorare（プロサッカーのトレーディングNFTゲーム）
サッカー最高峰「英プレミアリーグ」と複数年パートナーシップ締結
❺その他（注目発言、流動性危機etc）
▶︎ BankProv(米国の金融機関)
仮想通貨マイニング機材を担保にした融資サービスを打ち切る
▶︎ グレイスケール
提供したビットコインETFのGBTCに「虚偽および誤解を招く広告」があったとしてデジタル資産運用会社オスプレイが同社を提訴する
▶︎ レイ・ダリオ（著名投資家）
「法定通貨は深刻な危機にあるが、ビットコインやステーブルコインは代替にはならない」
▶︎ マイクロストラテジー
2022年のビットコインの減損費用が13億ドルになったと発表
▶︎ マスターカード
NFT責任者が社内の不当な処遇によって辞職を報告し、さらに辞表をNFTで販売して支援を募った
▶︎ DCG（破綻したジェネシスの親会社）
傘下の仮想通貨取引所『Luno』で330人（全体の35％）を削減
＜CEX取引所関連＞
※こちらのブログ記事で参照。
【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース2.4
こんにちは、マスオです。 毎週末、この１週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で７個の記事、そして取引所関連のトピッ…
❻日本国内
▶︎ 岸田総理
メタバースなどデジタル技術用いた地方活性化に予算委員会の答弁で意欲
▶︎ デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
三菱UFJ信託銀行らが「トレーサブルNFT（ProgmatとSHIMENAWAを活用したNFT管理基盤）」と「日本酒トークン」の発行目指す
▶︎ 日本証券クリアリング機構（証券取引の清算決済）
ブロックチェーン活用の第一弾として「ゴム先物取引の受渡決済」に実装する
▶︎ 博報堂キースリー（博報堂＋Astar）
Web3ハッカソンにトヨタ自動車が協賛し２月１４日から開催
▶︎ カゴメ
セキュリティトークンではない「デジタル特典付き社債」発行へ。みずほのブロックチェーンPFで
▶︎ TOEIC
TOEICスコアをブロックチェーンに記録するデジタル公式認定証を導入する
▶︎ 読売ジャイアンツ
春季キャンプで「ジャビット」NFT無料配布、スタートバーン「FUN FAN NFT」で
▶︎ トヨタ
知財管理、DX化で加速するブロックチェーン導入
▶︎ 岩手県紫波町
「デジタル町民制度」でNFTの地域通貨化を目指し地域振興することを発表
▶︎ LINE NFT
賃貸会員権NFT「サクラノスマイ」を販売すると発表、提示すれば対象物件の仲介手数料が0.5カ月分になる特典
▶︎ 三井住友信託銀行、コクヨ、慶應FinTEK etc
NFTやブロックチェーンを活用した教育採用サービス「ONGAESHI」発表、若者が無償で学びデジタルスキルを身につけるサービス
▶︎ tofuNFT（NFTマケプレ）
GameFi専門のNFTマケプレ『Zaif INO』と業務提携し二次流通支援へ
以上です。
効率的に情報収集していただけたらうれしいです。また、別シリーズの『資産防衛のためのカソツーニュース』こちらもぜひご興味があればご覧くださいね。
＜暗号通貨の安全管理：YouTubeで解説中＞
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