【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース2.4

2023年2月4日 2023年2月6日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末、この１週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で７個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます！

それではさっそくまいります✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)

❶ モンテネグロ政府がリップルと提携、デジタル通貨のパイロットプロジェクトで協力(コインテレグラフ 2023.1.31)

https://jp.cointelegraph.com/news/montenegro-s-central-bank-teams-up-with-ripple-on-digital-currency-pilot-project

【記事概要】東ヨーロッパの国モンテネグロがリップルとの協力のもと、初のデジタル通貨やステーブルコインを構築するためのパイロットプロジェクトを開始したという記事。

ダボス会議で同国首相とブラッド・ガーリングハウスCEOが会談し、CBDCを念頭に置いているとのこと。

▶︎リップルのブータンとパラオ以来の新しいユースケースの発表でした。

❷ 米空軍が「SIMBA Chain」へ約39億円の追加出資、サプライチェーン管理のため (あたらしい経済2023.2.1)

【記事概要】ブロックチェーンSaaS企業「SIMBA Chain」が米空軍から2020年以降二度目の戦略的資金供給を受けた、という発表についての記事。

資金はサプライチェーン管理におけるブロックチェーンアプリケーションの開発・発展に注力し、国家主要機関や米空海陸軍での活用を想定しているとのこと。

▶︎なお、SIMBA ChainはQUANTネットワーク($QNT)とパートナーではありますが、今回の件でトークンの関与はないと下記Twitter上で発言しています。

❸ チケミーとマウンテンビュー協業、カーボンクレジットSTOの実施目指す(あたらしい経済 2023.1.30)

【記事概要】NFTチケット販売プラットフォームを提供するチケミー社と、森林経営管理システムを運営するマウンテンビュー社が協業し、カーボンクレジットを小口化したデジタル証券の販売予定を発表したという記事。

なお、どのようなブロックチェーンで発行されるかについては触れられていない。

❹ Tata PowerがContourと提携し、ブロックチェーンベースのデジタル貿易金融ネットワークを構築(Your Story 2023.1.30)

【記事概要】インドの大手電力企業Tata Powerが、シンガポールを拠点とするデジタル貿易金融ネットワークContour と提携しデジタル信用状(LC) 決済プロセスを実装する計画を発表した記事。通常5から10日かかる通常のプロセスが24時間以内に提示できるようになるとのこと。

▶︎ Contourは現在の主要な信用状ブロックチェーンソリューションであり、HSBC、スタンダードチャータード、BNPパリバ、INGなど19以上の銀行が関与しここにもCorda、XDCが関与します。

貿易金融ネットワークContourとTata Power (インド大手電力)が提携しデジタル信用状 (LC) 決済を実装。をCordaが祝福しています#XDC 創設者@atulkhekade の昔のツイート↓ https://t.co/biJQPt2oLH pic.twitter.com/G8mcs0g5ph
— マスオの明るい家族計画.xdc🐲 (@masuokeikaku383) February 2, 2023

❺ 欧州投資銀行、ポンド建てデジタル債券発行へ(あたらしい経済 2023.2.2)

【記事概要】欧州投資銀行（EIB）が、トークン化プラットフォーム「HSBC Orion」を通じて5,000万ポンドのデジタル債券の発行する、と発表した記事。

なお、これがポンド建て初のプライベート及びパブリックブロックチェーン上で発行されるデジタル債券になる。

▶︎ なお、欧州投資銀行は昨年12月にもゴールドマンサックスのPF上で約143億円分のデジタル債を発行する予定を発表しています。債券のトークン化は金融、貿易金融の進化にも必要なパーツとなります。

❻ Bonq DAO の500万ドルがハッキング後、AllianceBlockトークンが 51% 急落(コインデスク2023.2.1)

【記事概要】分散型金融と伝統的金融をつなげるプロトコルのAllianceBlock ($ALBT) トークンが同プロジェクト上のDeFi借入プロトコル「Bonq」で約500万ドル相当のハッキング攻撃を受けたという件。

なお、今回はオラクルをハッキングし1 億のBEURトークン(ステーブルコイン)もほぼゼロに引き下げるなど$ALBTの清算のがDeFiとステーブルコインが関与している。

▶︎ $ALBTはISO20022との接点も噂される通貨です。DeFiのオラクルによる脆弱性が突かれたもので、AllianceBlock本体、スマートコントラクトの欠陥ではありませんでした。この対応を通して真価が問われると思うので見守りたいと思います。

❼ 英国原産のステーブルコインは、全国の18,000台のATMに統合されている(コインテレグラフ2023.1.31)

https://cointelegraph.com/news/uk-native-stablecoin-integrates-into-18-000-atms-nationwide

【記事概要】イギリスのステーブルコインが急速に広がる可能性があるという記事。今回Poundtoken とBitcoinPoint のパートナーシップによって、イギリス全土の18,000のATMネットワークを介して消費者が英国初の 100% 裏付けの英国ポンドステーブルコイン GBPT にアクセスできるようになるとのこと。

▶︎先日英国政府はステーブルコインの普及を検討していたので、この意向に完全に沿っています。どのようなブロックチェーンかはまだ明らかになっていません。

以上です。

続いて、FTX破綻後の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。

　＜取引所・FTX・その他余波＞

▶︎ バイナンス
・CZ氏「資産証明強化、KYC強化、DeFi強化」今年の展望語った
・韓国の取引所GOPAX株式の多くを取得し韓国市場へ再進出を計画　
・独自の分散型ストレージシステムのホワイトペーパーを発表
・マスターカードと共同でブラジルのプリペイド仮想通貨カードを発行した

▶︎ Archax（英国の暗号取引所）
FCA（金融行動監視機構）の厳格な基準を満たしたカストディサービスを開始。銀行や大手機関投資家向けにIBMクラウドを使用

▶︎ FTX
・英国の規制当局がFTX関連の慈善団体に対して調査を開始
・子会社アラメダが以前に貸した4.4億ドル返却を求めてボイジャーデジタルを提訴
・元CEOサム氏に対するFTXとアラメダ資産へのアクセス禁止措置を米司法省が支持

▶︎ ジェミナイ（米大手取引所）
提供していた商品を連邦預金保険公社（FDIC）の保護がある、と暗示して販売したことの違法性についてNY州金融サービス局が調査

▶︎ SBIデジタルアセット
・欧州6位の取引所「Boerse Stuttgart」のデジタル資産事業へ投資拡大
・英スタンダードチャータード系と合弁会社設立で日本の機関投資家向けカストディに参入する

▶︎ コインベース
証券取引所として登録せずにトークンを違法に販売した、とする顧客による集団訴訟が地裁により却下

▶︎ クラーケン
アブダビADGMの認可を受けて１年未満でアブダビのオフィスを閉鎖、レイオフを実施した

以上です。