【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース1.28

こんにちは、マスオです。

毎週末、この1週間であった資産防衛のための仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で7個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます!

それではさっそくまいります✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)

❶ デジタルユーロは公共財、プライバシーを守る、とECB理事発言(あたらしい経済 2023.1.24)

デジタルユーロは公共財、プライバシーを守る=ECB理事発言 | あたらしい経済

デジタルユーロは公共財=ECB理事 欧州中央銀行(ECB)理事のファビオ・パネッタ(Fabio Panetta)氏が「デジタルユーロは無料で誰でも利用できるようになるが、ECBは利用…

【記事概要】デジタルユーロは無料で誰でも利用できるもので、ECBとしては利用者の個人情報を保持することを望んでいない、というECB理事の発言を取り上げた記事。

また、今の請求書や家賃支払いなどの定期的な取引のような銀行のビジネスと競合するようなサービスも提供しない可能性が高い、としている。

▶︎リテールCBDCの懸念が浮上している中でこの言葉によってどれだけ世論の同意を得られるか疑問です。

❷ スイスの規制当局FINMAがSIXデジタル取引所(SDX)のデジタルユーロ債券発行を認可(Ledger Insight 2023.1.24)

【記事概要】SIX Digital Exchange(SDX)がスイスの規制当局であるFINMA から、ユーロ建て債券を発行するための規制認可を受けた、という記事。

これには、トークン化されたデジタルユーロ(tEUR) を使用した取引とアトミック決済が含まれ、メンバーには、クレディ スイス、UBSなどが含まれる。

▶︎現状スイスにはCBDCが無いため上記のステーブルコインを扱うようです。将来的にはCBDCも合流してヨーロッパの中心になる取引所、日本のSBIグループなど世界的にも繋がる期待があります。

❸ EU立法者は、銀行のバーゼルIII資本規制を実施する法案を承認します (Bitcoin.com 2023.1.25)

【記事概要】EUのバーゼル3銀行規制が可決し、銀行が仮想通貨で保有する1ユーロごとに1ユーロの自己資本を保有を義務付けることになったという記事。2025年1月に発効する予定。

▶︎BISが年末に示した「銀行の仮想通貨保有制限2%」の実施も2025年1月です。この時期がターニングポイントになりそうです。

❹ 香港のブロックチェーン企業がステーブルコインとCBDCの「SWIFT」目指す (コインテレグラフ2023.1.24)

ダボス会議で発表されたブロックチェーン・プロジェクト、ステーブルコインとCBDCの「SWIFT」目指す | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン

香港のブロックチェーン企業が、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨(CBDC)のギャップを埋めることを目的としたデジタル決済システム「ユニバーサル・デジタル・ペ…

【記事概要】香港のブロックチェーン企業Red Date Technologyが、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)2023会議間中に発表した「ユニバーサル・デジタル・ペイメント・ネットワーク(UDPN)」を立ち上げたという記事。

これはステーブルコインと中央銀行デジタル通貨(CBDC)のギャップを埋めることを目的としたデジタル決済システムで、次世代のSWIFTのように機能すると期待されている。

▶︎ なお、概念実証の相手は未公開ですが、ドイツ銀行、HSBC、スタンダードチャータード銀行、東亜銀行、Akbankがダボス会議のパネラーに参加していたとのことです。

❺ インドネシアの規制権限移管は、仮想通貨をコモディティではなく証券として分類する可能性がある(コインデスク 2023.1.26)

Indonesia Regulatory Switch Could See Crypto Classed as Securities, Not Commodities

A new law in Indonesia not only changes the crypto regulatory environment, it could also broaden the industry’s development in the country.

【記事概要】インドネシア大統領が1月12日に署名した規制権限移管の法律によると、インドネシアが金や石炭などのコモディティとして暗号資産を独自に分類される可能性があるという記事。

業界団体は「この変化は、暗号資産が単なる取引以上のものであるという規制当局の十分な理解を示していることを認めなければなりません。」と語っている。

▶︎暗号資産が証券かコモディティか、国によって違うというのはいつか是正される気がしています。

❻ UAEアラブ首長国連邦は対外国貿易取引に仮想通貨使用を明言 (next money 2023.1.23)

UAEアラブ首長国連邦は対外国貿易取引に仮想通貨使用を明言| NEXTMONEY|仮想通貨メディア

アラブ首長国連邦の対外貿易担当大臣は、仮想通貨が対外貿易取引において主要な役割を果たすと述べている事が分かった。

【記事概要】UAEの対外貿易担当大臣が「仮想通貨が対外貿易取引において主要な役割を果たす」と述べていることを取り上げた記事。アメリカ、ヨーロッパでは厳しい規制が敷かれる一方で、先日のダボス会議でも国を挙げて世界の仮想通貨ハブになること明言している。

❼ AllianceBlockがARTBANXと提携して、アートをブロックチェーン上でバンカブルな資産クラスに (financefeeds 2023.1.20)

【記事概要】スイスのAIベースのアートテクノロジー企業ARTBANXが伝統的金融とDeFiを連結させるプロジェクトAllianceBlockとアート市場を変革するパートナーシップを締結した記事。

▶︎AllianceBlockは最新のMetaNFT (第3世代NFT規格)を開発しており、この市場の標準を目指し、成長中のアート市場をさらに銀行でも扱える資産クラスにする狙いがあると見られます。AllianceBlockのネイティブトークンはこの1ヶ月で300%以上上昇。ISO20022準拠を噂されています。

以上です。

続いて、FTX破綻の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。

 <取引所関連・流動性危機・その他余波>

▶︎ バイナンス
・不正送金で提訴された取引所ビッツラート(Bitzlato)との間で約3億4600万ドルのBTC取引が発覚
・担保トークンと顧客資産を同じウォレットで保有していた過失が発覚

▶︎ コインベース
・サービス提供前に適切な登録をしなかったことに対してオランダ中央銀行が330万ユーロの罰金を科した
・ムーディーズにB1に再格付けされキャッシュフローが大幅に弱体化していると指摘
・日本事業終了で2月17日以降顧客が保有する残りの暗号資産が日本円に変換へ
・ドイツのサッカーチーム『ボルシアドルトムント』とのパートナーシップを拡大、2023年6月までプレミアムパートナーに

▶︎ FTX
・2021年以降、米国議会議員の3人に1人がFTXから資金を受け取っていたことが発覚
・元創業者サム氏(以下SBF)4億ドルの顧客資金を流用、無名のVC会社に投資か
・SBF氏その家族、その他の内部関係者から文書を確保する米国司法省の調査に異議

▶︎ Gemini(大手取引所)
ジェネシス破綻によって不良債権を抱える恐れから、従業員のさらに10%を削減

▶︎(インサイダー取引疑惑)
先日コインベース元従業員がインサイダーで有罪になったことを受け、バイナンス従業員にも上場後のトークン大量売却のインサイダー取引疑惑が浮上した

▶︎ (訴訟)
ジェネシスの債権者がDCGと同社CEOのバリー・シルバート氏を虚偽の財務報告・証券取引法違反で提訴

▶︎ アルゴリズム型ステーブルコイン
市場シェアが最盛期の10分の1に

▶︎ BlockFi(破産手続き中の仮想通貨レンディング)
米破産裁判所で従業員維持プログラムを承認

以上です。

来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください!(先週分のバックナンバーはこちらです✨)

【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース1.21

こんにちは、マスオです。 毎週末、この1週間であった資産防衛にまつわる仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で8個の記事、そして取引所関連のトピ…

<暗号通貨の安全管理:YouTubeで解説中>

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