【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース1.21
こんにちは、マスオです。
毎週末、この1週間であった資産防衛にまつわる仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で8個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます!
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)
❶ イランとロシアは、金に裏打ちされた新しいステーブルコインを発行したい (コインテレグラフ2023.1.16)
【記事概要】イランはロシアと協力して、対外貿易の支払い方法として機能する「ペルシャ湾地域のトークン」を作成しています。ロシア暗号産業・ブロックチェーン協会のアレクサンダー・ブラジニコフ事務局長によると、このトークンは金に裏打ちされたステーブルコインの形で発行される予定とのこと。
▶︎ デジタルゴールドが急速にドルシステムを回避する方法になりつつあります。
❷ CBDCはお金の未来である、とIBM幹部は語る(コインデスク 2023.1.18)
【記事概要】CBDC はお金の未来というCBDCに追い風を吹かせる記事。ですが、CBDC発行者はIBM幹部によると「ハイブリッドのようなモデル」を検討する必要があり、その理由はCBDCが支配的になっているから。だからこそパーミッションとパーミッションレスの組み合わせが必要だと述べている。
また、一方でステーブルコインは「CBDCが市場で利用可能になるまでの応急処置」として機能するとも語ってる。
▶︎先日の英国財務省が示した「CBDCよりも前にステーブルコイン」という見解と一致します。また、IBMの開発したブロックチェーンを基盤とした『Stellar』はまさにハイブリッドなステーブルコインを実現できる仕様ですので、発言の主旨はそこにもありそうです。
❸ バンク・オブ・アメリカは、CBDCはお金と支払いの未来であると言う(コインデスク 2023.1.17)
【記事概要】偶然にも❷と同じ表題となった世界的な大手銀行のレポート記事。「CBDCは効率、コスト削減を高める。一方、ステーブルコインは価値が別の資産に固定されている暗号通貨の一種だ。」という一見CBDC擁護の内容。
ただしCBDCのリスクも以下の2つを挙げている。①銀行預金との競争を促進する可能性。②通貨主権と不平等の喪失につながる可能性。
▶︎CBDCで銀行が不要になるリスク、中央銀行の通貨主権が崩れるというリスクに警笛を鳴らしている、このレポートはCBDC慎重論と捉えることができます。
❹ Solana Foundation、Ripple、GBBC、その他がパートナーシップを結び、気候変動のための暗号ソリューションを推進(コインデスク 2023.1.18)
【記事概要】先日開催されたダボス会議2023で業界組織「BxC」が発表された件について。初期パートナーに Solana財団とRipple社が参加(他にもRegen Networkなど)した。BxCとは「Blockchain x Climate Leadership Network」(ブロックチェーンと気候変動対策の非営利組織)のことで、再生金融ReFiの新興市場はこのBxCを基盤に形成されるとのこと。
▶︎今回のダボス会議でDeFiならぬ ReFi(再生金融)が大きく打ち出され、この言葉は気候変動やESG、SDGSと同義です。会期中にReFiをリードするへデラ($HBAR)も価格を上げていましたが、ますます勢いに乗りそうです。
❺ 英国の貿易団体は、議会での議論の下での文書法案に機会を見る(コインデスク 2023.1.18)
【記事概要】英国の電子貿易書類法案は現在議論中ですが、この法案が可決すれば貿易書類を電子的に保存する方法としてブロックチェーン技術を使用できるようになる可能性が高くなる、大きな転機をもたらすと語っている。
▶︎またこの記事ではITFA、ICCなどの要人が以下のようなコメントを上げていました。$XDCと非常に接点が大きく見られるMLETR(電子譲渡可能記録に関する UNCITRAL モデル法)との関連ツイートを以下に添付します。
❻ Stellarは、4つの暗号組織の1つとしてCFTCのグローバル市場諮問委員会に参加します(コインテレグラフ 2023.1.21)
【記事概要】ステラ開発財団(SDF)が、CFTC (米国商品先物取引委員会)の市場諮問委員会の一員として、ブロックチェーン団体の代表として参加が決まった件。
これによってSDFはレイヤー1の独自の視点を委員会にもたらし、ますますデジタル資産市場におけるステーブルコインの役割と、人道支援の提供におけるステーブルコインの活用を含む、現実世界のユースケースを強調すると述べた。
▶︎ステラの得意とするステーブルコインが飛躍する可能性があります。
また、以下の記事では「グローバル市場のデジタル資産市場に関連する潜在的なトピック」についても議論とあるので、CFTCの監督する先物市場との関係、あるいは仮想通貨の証券性の問題などについても要注目です。
❼ 豪大手銀、ステーブルコインを発行へ アルゴランドなどを利用 (コインポスト 2023.1.20)
【記事概要】豪州の大手銀行がステーブルコインAUDNの発行を規制当局に許可された、という記事。ETHとALGO(ISO20022と関連が噂)基盤で発行され、同銀行が保有する法定通貨オーストラリアドルによって裏付けされるもの。
▶︎ここでもステーブルコインが許容されているという話題が出ています。が、さらに注目なのが「炭素クレジット取引や、実物資産のトークン化も、AUDNの主要なユースケースになる」と続けられていること。ここにもReFi (再生金融)との接点が語られています。
❽ EU、MiCAの最終投票を2カ月ぶり2回目の延期(コインテレグラフジャパン 2023.1.19)
【記事概要】EUの暗号資産市場規制法案(MiCA)の最終投票が2023年4月に延期された件について。すでに2022年11月の延期に続き、今回2度目の延期。今回の延期は、膨大な文書の欧州地域への翻訳が間に合わなかった、という理由とのこと。(内容の問題ではない)
▶︎英国でステーブルコイン法案が2023年4月に可決される見込みなので、そこと調整するのかもしれません。ISO20022が2023年3月に稼働することも含めて春は動きがありそうです。
以上です。
続いて、FTX破綻の余波や、気になる取引所関連の記事まとめです。
<取引所・FTX・その他余波>
▶︎ FTX
・流動資産は55億ドルと判明、債権者への回収に大幅な不足を報告
・元FTXUS社長がSBF氏との確執を49投稿にわたるTwitterスレッドで暴露
・同社ハッキング被害の暗号資産は累計4.15億ドルと報告
・詐欺で有罪となった場合、SBF氏は7億ドル相当の資産没収との公算
▶︎ バイナンス
・ポーランドで仮想資産サービスプロバイダーのラインセス取得
・アルゼンチンとコロンビアの業界団体に金融包摂のために戦略的パートナー参加
・プライバシーの関連銘柄「BEAM」の上場廃止を発表
・米財務省のFinCEN (金融犯罪取締ネットワーク) から7億ドルのマネロンで告発され創業者が起訴された小規模取引所Bitzlatoが、その送金相手の1つにバイナンスを挙げた
▶︎ コインベース
・リキッドステーキング『Rocket Pool』と提携か
・日本事業の見直しと既存顧客との取引停止を発表
▶︎ DCG (デジタル・カレンシー・グループ)
・ジャスティンサンが10億ドル投じる意向あると発言
・流動性を確保するため株主への配当を停止
・仮想通貨メディアの『コインデスク』売却を検討
▶︎ Genesisキャピタル(仮想通貨レンディング、DCG子会社)
破綻を発表し、破産法第11条適用を申請。上位50の債権者に35億ドル超の負債。
▶︎ Bybit
投資部門が破産したジェネシスに1.5億ドルの債務をCEOが明らかに
▶︎ Nexo(仮想通貨レンディング)
米SECらと和解、告発解決のために約58億円罰金支払いへ
▶︎ Bitmart(仮想通貨取引所)
カストディアンと提携し、機関投資家向けに資産保護を強化
▶︎ シルバーゲート銀行(デジタル資産銀行)
2022年第4Qに10億ドルの損失を計上
(以上です。)
いかがだったでしょうか。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください!(先週分のバックナンバーはこちらです✨)
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