【３分でおさらい】先週の世界クリプト動向12.19

2022年12月19日 2022年12月20日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

ご好評につき定期連載シリーズになったこちらのブログ記事。ここ１週間の世界の仮想通貨、Web3関連のニュースを、拾い読みで"きっと"３分で振り返ることができます。お時間が無い方にぜひご活用いただきたいと思っています。

毎度テーマを６つに分けて、トピックごとに見られるように整理してあります。キーワードを拾いながら効率的にインプットしていただければと思います。では早速始めましょう！

❶イノベーション関連

▶メタマスク
同ウォレット運営のConsenSysがPayPalと提携し、PayPalでETHを購入できるようになった。

▶テレグラム（SNSサービス）
SIM不要サインアップで電話番号を使ったアカウント作成が不要に、プライバシー向上へ。これを受けて自社ネットワークトークン『TON』が上昇。

▶ZELF（米国のフィンテック企業）
「名前、電子メール、電話番号」だけで米ドル預金口座を開設できる、プライバシー優先・匿名のVisaデビットカードを導入した。

▶欧州証券市場庁 (ESMA： EUの金融規制当局）
2023年3月に始まるトークン化証券（ST）のパイロットテスト、ガイドラインを発表した。

▶ジャック・ドーシー氏
暗号鍵と署名をベースにした「自由でオープンなプロトコル」。分散型ツイッターの代替案を明らかに。

▶アップル社
新たな独占禁止要件に準拠するため、欧州でサードパーティのアプリストアを許可。これでNFTと仮想通貨にも追い風に。

❷銘柄関連

▶ビットコイン
・ライトニングネットワークが、取引所CoinCornerと Bitnob のパートナーシップ。EUとアフリカ間クロスボーダー送金で使用可能に。

▶イーサリアム
・イーサリアムL2「zkEVM」のテストネットをローンチ

▶Solana
・ソラナのDAO管理ツール「Matrica」がDiscordと連携か。
・Solana NFT のNFTロイヤリティをめぐって『Magic Eden』と『 Metaplex』の間で論争、緊張が高まった。
・Magic Eden、取引に応じたポイント制度を開始。

▶XLM
ステラ開発財団（SDF）が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との提携を発表し、USDCをウクライナ難民に支援する試験プログラム実施へ。

▶Arbitrum One（イーサリアムL2）
チェーンリンクオートメーションでの拡張を発表し、アプリ開発を迅速に展開可能に。

▶SHIB
世界経済フォーラム (WEF)が「世界的なメタバース政策でSHIBを招待した」という噂を否定した。

▶ICP（インターネットコンピューター）
Dfinity財団、ICPとビットコイン（BTC）ネットワークの統合完了を発表した。

▶APT（元メタ社社員立ち上げL1チェーン）
・分散型動画サービス「Livepeer（LPT）」を統合へ。
・バイナンスとの提携で、APTトークンを5,000人のユーザーにエアドロップする。

▶SUI（元メタ社社員立ち上げL1チェーン・テストネット中）
仮想通貨「SUI」の割当計画を発表した。

▶Oasys（ゲーム特化ブロックチェーン）
・メインネットがローンチした。
・同時にOasysのL2チェーン「HOME Verse」を正式稼働。
・DMMがOasys上で独自チェーン展開へ。

　＜ステーブルコイン関連＞

▶USDD（トロンのアルゴ型ステーブル）
0.97ドルを下回るデペッグが発生した（12.20現在0.98ドル）

▶USDT（テザー）
・2023年、準備金から資金を貸し出す行為を停止、担保付融資をゼロにすると約束。

▶バミューダ諸島の銀行
米ドルに担保されたステーブル（JUSD）発行。機関投資家間のリアルタイム決済に限定使用。Polygonチェーンで。

▶ステラ開発財団 #XLM
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と提携し、USDCをウクライナ難民に支援するプログラム実施。（透明性・説明責任の明確化を意図か）

▶アルゼンチン（サン・ルイス州）
流動性の高い金融資産で100%担保される米ドル・ステーブルコイン発行が法案可決。

▶Osmosis（コスモスベースのDEX）
ステーブルコインを交換するためのプロトコル「ステーブルスワップ（Stableswap）」をローンチ。大規模取引時のデペッグを防ぐ仕組み。

▶MakerDAO（大手DeFiプロトコル）
運営するステーブルコインDAIの預け入れ利子を0.01％から１％に大幅引き上げ、流動性確保に動く。

❸世界各国や規制の動向

▶アメリカ
①法案⇒新たに提出した仮想通貨規制法案でKYC要件を拡大。

②SEC（証券取引委員会）⇒ETF運用会社ウィズダムツリーの「ブロックチェーン対応」ファンド9本を承認

③CFTC（商品先物取引委員会）⇒イーサリアムなどをコモディティと改めて定義　FTXに関する裁判書類で。

④NY規制当局
暗号資産関連の事業を展開しようと考える銀行らにガイダンス発表。リスク管理とコーポレートガバナンスを重要視へ。

⑤経済指標
・CPI（消費者物価指数）は下振れ
・利上げペースは減速

▶BIS（国際決済銀行）関連
①金融安定理事会（FSB：BISの内部組織）
仮想通貨規制に向けた勧告を策定し、「銀行と同じ基準にする」

②バーゼル委員会（BIS内銀行監督組織）
※昨日ブログ記事を参照。

▶カナダ
証券管理者 (CSA) が、国内取引所で仮想通貨のレバレッジと証拠金取引を禁止した。

▶フランス
仮想通貨プラットフォームにライセンス取得を義務付けることを示唆。

▶香港
来年6月より暗号資産取引所などVASPのライセンス制度導入へ。

▶オーストラリア
新政権発足で暗号資産サービス提供を認可制に。

▶英国FCA（金融行動監視委員会）
次期議長が「仮想通貨はさらに規制されるべき」「仮想通貨企業のマネロンは意図的で大規模だ」

　＜CBDC関連＞

▶イラン
ヒジャブ（女性の宗教衣）の着用を拒否する女性の銀行口座を凍結する予定。

▶英国
イングランド銀行がCBDC向けサンプルウォレット概念実証のための入札を開始した。

▶アメリカ
米国銀行業協会が「FRBが発行するCBDCにはユースケースが欠如している」と主張した。

▶ブラジル
2024年にCBDCを開始する予定で、これにより金融包摂を目指し南米の経済リーダーの地位を固める。

▶オーストラリア
中銀パートナーのCBDC研究機関「先進国がホールセールCBDCを最初に発行する」と予想。理由はホールセールCBDCはリテールCBDCよりハードル少ない。

▶香港
m-ブリッジCBDCを推進する理由は、米国の信用リスクへの対抗策。未来のCBDCは「ノード」を持ち、分散化される可能性が高い。

▶カナダ銀行
リテールCBDC開発に前向きな理由を列挙しつつ、2023年に大衆の意見吸い上げる計画。発行は議会次第。

▶スウェーデン
議会はCBDC発行の最終的な決定はしていないが、中央銀行は「発行可能なeクローナ（CBDC）の準備に取り組んでいる」

❹Web3、NFT関連

▶Yuga Labs
訴訟で、BAYCを宣伝するためにジャスティン・ビーバー、パリス・ヒルトン、マドンナなどの有名人と共謀したと主張されている。

▶米トランプ前大統領
自身初の公式NFTコレクションをPolygonチェーンでリリースした。

▶OpenZeppelin（安全なスマコンオープンソース規格）
メタバースのセキュリティーサービスを提供開始し『The Sandbox』と契約した。

▶Open Metaverse Foundation
Linux Foundationが設立に向け始動。オープンメタバースの構築を目指す。

▶Animoca（アニモカ）
同社子会社「TinyTap（教育サービス）」がNFTをOpenSeaで販売予定。教師がコンテンツ制作で収益を得られるように。

❺その他（注目発言、流動性危機etc）

▶マイニング業者
米国の投資・金融サービス『B. ライリー』が債務超過の米BTC採掘大手Core Scientificを追加融資する方針を発表した。

▶デンマーク最大手銀
史上最大級のマネロンスキャンダルの罪を認めた。

▶グレースケール社（米最大手投資企業）
同社が発行のビットコイン信託（GBTC）のマイナスプレミアムが－５０％へ（先週は－４５％）

▶ BitGo（米・資金管理サービス）
FTX破綻直前にアラメダから不穏な出金要請を拒否していた。

▶ GameStop社（デジタル資産に投資する米ゲーム小売）
第3四半期の損失が約 9,500万ドルに達し、仮想通貨への注力をやめる計画を発表した。

▶バイナンスCEO・CZ氏
「仮想通貨の自己保管は99％の人には難しい、最終的にそれを失うことになる」と発言。

▶Meta社
Oculus社出身でVRとゲーム業界のリーダー、カーマック氏がMeta社のCTOを辞任した。

▶ マイクロソフト
不正侵入をさせるため、クラウドサービスでの仮想通貨マイニングが禁止に。（AWSに続いて）

　＜CEX取引所関連＞

※こちらのブログ記事で参照。

　＜FTX関連＞

▶ SBF氏「不適切な顧客資産の管理だった」と認めた
▶ 法律事務所がFTXを証券取引法違反で調査へ。
▶ アラメダ・リサーチCEOの弁護に元SECトップの仮想通貨規制官が採用された。
▶ SBF氏が逮捕され拘留中。
▶ 米公聴会でFTXの極度に杜撰な経営と犯罪性が明らかに。
▶ FTX破綻による実現損失は推定90億ドル、過去の危機を下回る数値。
▶ SBF氏、最大で懲役115年になる可能性も。
▶ 米CFTCが「FTXは韓国のアカウントを使用してアラメダの負債を隠蔽した」と主張。

❻日本国内

▶ 来年度税制改正
自社発行通貨を期末時価評価課税の対象から除外するルールが盛り込まれたが、分離課税、暗号通貨同士の交換非課税等は盛り込まれなかった。

▶ SBIホールディングス
ジャングルX（スポーツブランド）と合弁会社「Neo Champion」設立、スポーツ＆ゲームコンテンツPF開発へ

▶ 広島県神石高原町
ふるさと納税で「KawaiiGirl」デザインのNFT提供へ。

▶ 石川県加賀市
NFT活用「e-加賀市民制度」実証実験へ、正式導入に向けコーギアと

▶ アミューズ（大手芸能事務所）
NFT対応ウォレット「A Wallet」提供開始、ポリゴン採用で。

▶ 読売ジャイアンツ
DAZN MOMENTSでプロ野球「今シーズンの名場面NFT」を販売開始。

以上です。

効率的に情報収集していただけたらうれしいです。また、別シリーズの『資産防衛のためのカソツーニュース』こちらもぜひご興味があればご覧くださいね。