【週刊】資産防衛のための仮想通貨ニュース12.17

2022年12月18日 2022年12月18日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末、この１週間であった資産防衛にまつわる仮想通貨ニュースをまとめて記事にしています。今回は全部で７個の記事、そして取引所関連のトピックをまとめて紹介させていただきます！

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感や追加情報です)

❶ バーゼル委、銀行の仮想通貨保有を制限 (日本経済新聞2022.12.10)

【記事概要】バーゼル銀行監督委員会が年内に、銀行の暗号資産（仮想通貨）の保有を制限する初めての国際規制の導入を決める、という記事。

▶︎こちらについては12月16日の発表されました。ツイートで簡単にまとめたのでご参考ください。

【暗号資産のバーゼル基準の概要】
（2025年1月1日施行）https://t.co/NT80CMl6G1
銀行が暗号資産を保有する基準が示され
暗号資産はグループ１、グループ２に分類へ。

👉グループ１→バーゼル規定の資本で扱い可
👉グループ２→Tier1資本額の2％まで保有可

どんな分類か、ざっくり↓

1/
— マスオの明るい家族計画.xdc🐲 (@masuokeikaku383) December 17, 2022

❷ 国際銀行規制機関がステーブルコインを撤回 (The Block 2022.12.16)

https://www.theblock.co/post/195864/international-banking-regulatory-body-backtracks-on-stablecoins

【記事概要】16日のバーゼル監督委員会のガイダンス発表（❶の記事のこと）を受けて、バーゼル委員会はステーブルコインに対して確信が持てていないのだろう、と伝えた記事。

バーゼル委員会は今まで、ステーブルコインはペッグ（価格連動）を厳密に追跡し、換金できるかについてストレステストを行うべき、としていた。しかし今回のガイダンスでは、銀行側が暗号通貨を保有するエクスポージャー（リスクにさらされている資産の割合）を計測する際に、追跡調査・テストは銀行が付け加えて行うものとした。

▶︎今後はステーブルコインを保有しようとする銀行が、自ら厳しい目で選定することでステーブルコインを取り締まる流れになる、ということです。選ばれるステーブルコインの基準はますます高まっていきそうです。

❸ 「デジタル円」は良薬か劇薬か、銀行システムを二分化へ (日本経済新聞 2022.12.12)

【記事概要】 CBDCが銀行預金を駆逐するかもしれない、というコラム記事。CBDCはスマホの中にある現金のようなもので、預金と違って原則的に消失リスクがない。生活者はマネーを銀行預金から安全性の高いCBDCに置き換えていく。すると、今までの商業銀行は自ら資金を用意して融資するような「ノンバンク」か、決済・送金サービスに特化する「ナローバンク」、この二分化がCBDCによって起きると懸念される。

❹ G20「仮想通貨政策への合意形成」が優先課題 (コインポスト 2022.12.16)

【記事概要】12月13日から15日にインドで開催されたG20で、議長のSeth氏が「仮想通貨に対する政策方針について、各国が合意を形成するのを促進する」と話した記事。合意形成の上では「仮想通貨が経済や金融政策、銀行セクターに与える影響を調査し、反映させるべきだ」と続けている。

▶︎このG20の方向性は、14日に経済協力開発機構（OECD）が発表した「仮想通貨の冬から学ぶ教訓」と題するレポート、16日にバーゼル銀行監督委員会が発表した発表（❶の記事）と問題意識、タイミングが重なっています。特に共通して取り上げているステーブルコインについては規制が強化されそうです。

❺ アルゴランド（ALGO）、イタリア銀行ら主導の保証プラットフォームをサポート (あたらしい経済2022.12.14)

【記事概要】レイヤー１パブリックチェーンのALGORANDについての記事。イタリア約30の銀行・金融機関が参加する同プラットフォームでは、建設や公共部門プロジェクトに関わるの契約請負保証を扱っている。この保証書をALGOブロックチェーン上で発行しコスト削減を実現することを目指すことになる。

▶︎ここにCordaも協働していることはここの記事で取り上げられています。Cordaはとても大きいです。

.@Algorand is involved in a #blockchain project for Italian surety bonds, one that involves numerous banks.@Cordablockchain is also involvedhttps://t.co/qfrybSB1kO
— Ledger Insights (@LedgerInsights) December 13, 2022

❻ フランス銀行、HSBC、IBM がホールセール CBDC の相互運用性をテスト (FINEXTRA 2022.12.16)

https://www.finextra.com/newsarticle/41509/banque-de-france-hsbc-ibm-test-interoperability-of-wholesale-cbdc

【記事概要】2020 年 5 月に提携した、HSBC 、IBM、フランス銀行が、ここに来て調査結果を発表したという記事。その調査によると、CBDC はその効率性と安全性が先進国での支払いを強化し、新興市場での金融包摂を促進すると発表とのこと。

▶︎❺のALGOの記事にもつながりますが、Cordaもここに関与しています。Cordaは様々なパブリックブロックチェーンと絡んでいき、今後の台風の目になりそうです。（下記で確認ください）

フランス銀行✖HSBC✖IBMで
ホールセールCBDCの相互運用性テスト

【テスト内容】
❶CBDC債券の発行・販売（eBOND）
❷債券の利息支払い（クーポン）
❸クロスボーダー決済（DLT含む）

IBM『Hyperledger Fabric』とR3『Corda』をIBM Researchの相互運用ツール『Weaver』で統合。 https://t.co/SL5bf4kBnq
— マスオの明るい家族計画.xdc🐲 (@masuokeikaku383) December 16, 2022

❼ 三菱UFJ信託銀行など国内大手7社、デジタル資産で新会社設立へ(コインポスト 2022.12.17)

三菱UFJ信託銀行など国内大手7社、デジタル資産で新会社設立へ

http://coinpost.jp

【記事概要】７行とは、三菱UFJ信託銀行、日本取引所グループ（JPX）、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、SBI PTSホールディングス。この企業らですでに三菱UFJ信託銀行が開発したセキュリティトークン発行・管理プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を分社して切り離し各社が出資する形になる。Web3サービスの拡大に向けて、業界を横断してインフラを整備する必要性に迫られての動きとのこと。

▶︎ 『日本取引所グループ（JPX）』は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などを運営。『SBI PTSホールディングス』は国内初を目指すセキュリティトークン取引所『大阪デジタルエクスチェンジ』の礎です。新しい業界に向けて基盤整備が進んでいます。

以上です。

続いて、FTXの余波を受けている取引所関連の記事まとめです。

　＜取引所関連記事まとめ＞

▶バイナンス
❶今週顧客資金が大きく流出した
→「異常な値動き」検知で一時出金停止。
→24時間で19億ドル流出していた。
→USDCステーブルコインの準備金が不足していた(その後すぐ再開）。

❷準備金監査を担当したMazarsの不十分な監査が指摘された
→Mazarsは他の仮想通貨クライアント含め作業を停止へ。

❸バイナンスの決済機能「Binance Pay」焦点に
→米司法省が「同社のマネロンに関与」を指摘。CZ氏は反論した。

▶ コインベース
・規制当局からの情報提供要請が12,320件と倍増（前年比66%増）で業務に支障発生。
・ERC-20トークンを誤送金した場合のリカバリーツールを発表した。

▶ Crypto.com
・Proof of Reserves（準備金証明）を公開、透明性を強調。
・ブラジルで決済機関のライセンスを取得した。

▶ Gemini（NY拠点取引所）
第三者のフィッシング詐欺発生の影響でジェミナイの570万件のメールアドレスが流出。

▶ Bitvavo（オランダ取引所）
FTX余波で破綻したジェネシスキャピタルに預けた 2.8億ユーロが流動性の問題でアクセスできなくなっている。

▶ Amberグループ（テマセク支援の機関投資家向けサービス提供）
シンガポールのライセンスを持つ取引所『Sparrow』を買収した。