【3分でおさらい】先週の世界クリプト動向 12.5
こんにちは、マスオです。
ご好評につき定期連載シリーズになったこちらのブログ記事。ここ1週間の世界の仮想通貨、Web3関連のニュースを、拾い読みで"きっと"3分で振り返ることができます。お時間が無い方にぜひご活用いただきたいと思っています。
毎度テーマを6つに分けて、トピックごとに見られるように整理してあります。キーワードを拾いながら効率的にインプットしていただければと思います。では早速始めましょう!
❶イノベーション規制
<取引所関連のトピック>
・資産証明(Proof of Reserves)開始
11月16日→BitMEX
11月18日→クラーケン
11月25日→バイナンス、コインベース
・クラーケン
①仮想通貨冬の時代を乗り切るため30%の1100人を人員削減した。
②米国の対イラン制裁に明白な違反をした、という米財務省OFACの主張に対して罰金支払いで和解へ。
③同社会長が「バイナンスのプルーフオブリザーブは負債も表明しないと意味がない、虚偽の表示である」と述べた。
・Huobi&ポロニエックス
流動性の共有やコンプライアンスなどで、戦略的パートナーシップを発表した。
(ジャスティン・サン氏は将来的に両者が合併する可能性があると発言)
・Coinsquare(カナダ大手取引所)
秘密鍵以外の顧客個人情報が漏洩したことが発覚。
・Gemini(仮想通貨取引所ジェミナイ)
仮想通貨ブローカー『Genesis』が同取引所に9億ドルの債務を公表した。Gemini資金回収に動くも連鎖倒産の可能性が懸念される。
・LedgerX(米国の仮想通貨デリバティブPF)
FTX社についてCFTC委員長が言及し、規制の成功例として同社を取り上げた。
・バイナンス
①「プルーフ・オブ・リザーブ(資産の証明)」監査の一環として監査法人のマザー(Mazars)と連携。同法人はトランプ元大統領にサービスを提供していたことから、バイナンスの共和党色を強める。
②自ら立ち上げた「バイナンスリカバリーファンド」に支援金を上積みして合計で20億ドル拠出した。
③Binance USが仮想通貨融資会社ボイジャー・デジタルの入札を準備した。
・INX(仮想通貨&セキュリティトークン取引PF)
破産申請をしていた仮想通貨融資会社ボイジャー・デジタルの入札を提出した。
・Bitget(仮想通貨取引所)
アフリカに進出し、新たに400人の従業員を雇用する計画を立てている。
<それ以外のトピック>
・メタマスク
①ユーザーデータ収集問題、メタマスクとInfuraの緊密関係により分散性が問われている。
②ロシアの最大手銀行「Sber」が同社ブロックチェーンPF上でメタマスクを使用すると発表。
・TPICAP(英大手インターディーラーブローカー)
機関投資家向けの暗号資産取引を提供する業者として英FCAに承認された。
※インターディーラーブローカーとは、投資銀行や大手金融機関間の取引を支援する専門の金融仲介業者のこと。
・米フィデリティ(アメリカの大手投資信託運用会社)
個人投資家向けにBTC・ETH取引を提供開始した。
・Meta社
アイルランドのデータ保護委員会が、同社がEUの一般データ保護規則(GDPR)に違反したとしてに2億6500万ユーロの罰金を課した。
・リップル社
仮想通貨のマーケットメイカー「Keyrock」に出資へ。
・Telegram(SNS)
CEOがノンカストディアルウォレットや分散型取引所(DEX)などを含む分散型ツールを構築する計画を発表。
・FTSE Russell(ロンドン証券取引所の子会社)
『Global Digital Asset Index Series』と呼ばれる暗号通貨ファンドを発表した。
❷銘柄関連
・ビットコイン
ビットコインマイナーびBTC損失が過去4番目の水準と発表。
・Polygon(MATIC)
Web3ショッピングプラットフォームである『Uquid』と提携し、8,500万以上の製品と150カ国以上への配送サービスを武器にメタバースに進出するビジョンを発表した。
・AVAX(アバランチ)
アリババクラウドがアバランチ開発インフラをサポートした。
・Aave(レンディングPF)
不安定で流動性が低い資産を一時的に凍結する投票が可決され、ボラティリティリスクのある17トークンの貸出を一時停止へ。
・Aptos(元メタ社創業のSolanaキラーチェーン)
①チェーン独自で開発したPetraウォレットに、MoonPay(カード決済で仮想通貨を購入できるのテクノロジー)が統合された。
②「バイナンスリカバリーファンド」に 5,000 万ドルの寄付を発表した。
・Solana
①Phantomウォレットが、イーサリアムとポリゴンのサポートを追加した。
②Solana財団が、FTT、SRM、および約100万ドルの現金を含む、FTXへの1億8,000万ドル以上のエクスポージャーを公表した。
・Dogecoin
イーロンマスク氏がTwitter のロードマップに仮想通貨支払いを示唆し続けたことで今週20%の上昇を見せた。
・SRM(Solana上のDEXトークン)
Binanceが、FTXとの関係を鑑みてSRMの取引ペアを削除した。
・LINK(チェーンリンク)
ステーキングを12月6日に開始する。
・DAI(Maker DAO)
①MakerDAOが、DAIステーブルコインの担保にRenBTC(アラメダ支援の)を削除するというガバナンス投票を可決した。
②暗号投資会社CoinSharesの「最大5億ドルを債券に投資する」という提案を拒否した。
・NEAR
財団が南米の大手加工食品会社と提携した。
・Gala(P2Eゲーム エコシステム)
9月にローンチしたブロックチェーンシューティングゲーム『Spider Tanks』がトーナメントを開催。さらに新作タイトル『Superior』を配信開始した。
・APE(エイプコイン)
ステーキング機能リリースした。
・SUI(元メタ社開発の注目レイヤー1チェーン)
RPCプロバイダにAnkrを採用したことで分散化されたデータを受け取れるようになった。
※SUIトークンはテストネット※
・Celo(アフリカモバイルファーストのチェーン)
ConsenSysと提携して、Infura テクノロジを使用しメタマスクとの互換性を開始した。
・GMX(Arbitrum上のハイレバ取引所DEX)
取引所の健全性を示すデータサイト『Nansen』にアセットダッシュボードを委託し、DEXとしての預金の証明、透明性を確保しようとしている。
❸Web3、NFT関連
・RTFKT(NIKEの傘下のweb3ブランド)
ホルダーにNFTを配布すると発表。
・Crypto.com(クリプトドットコム)
レストランガイド「La Liste」と提携、web3支援へ。
・Uniswap
NFT取引を開始へ。早々にOpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等に対応し、NFTアグリゲーターをローンチした。
・アニモカブランズ
2,000億円規模のメタバースNFTファンドを設立、Web3企業に積極投資する。
・Discord(SNS)
ユーザーの収益化機能の提供を示唆するコメントを発表した。
・コインベース
iOS版Coinbase WalletでNFTを送信できなくなった。原因はApple社がブロックしていたからと発表。
→Apple側は「NFTの送信にかかるgas代をアプリ内決済で行い、30%を手数料として支払うべきだ」と主張。
・元素騎士online(メタバースプロジェクト)
正式版がリリースへ。GENSOメタバースのLAND販売も12月に予定。
❹その他
・ハッキング被害関連
クロスチェーンブリッジでユーザーの「未回収資金」が30億円規模に。
・TBD(ジャックドーシー氏のBlock社子会社)
「Web5」の定義を明確化。商標登録は中止すると発表。
・アベンジャーズ監督“ルッソ兄弟”
FTXの崩壊をテーマにした映画を制作するために複数のマーベルのスター俳優たちに交渉している。
❺世界各国の動向
・アメリカ金利
パウエルFRB議長、12月の利上げ減速を示唆した。
・アフリカ
BIS報告書でアフリカ諸国の中央銀行がCBDC導入に大きな有用性見出すと報告。
・イタリア
2023年から仮想通貨取引に26%のキャピタルゲイン課税へ。
・エルサルバドル
暗号資産プロジェクト管理の「ビットコインオフィス」設立した。
・ドミニカ共和国
取引所Huobiが世界初の国家トークンDMCローンチを発表した。TRC20で発行され、そのごBEP20にも拡張される予定。
❻日本国内関連
・フェニックス ゲームズ(日本インディーズゲーム会社)
1億5000万ドルを調達、次世代ブロックチェーンゲーミングを促進する。
・コインチェック
GameFiなどのNFTプロジェクトについてのIEO・INO案件募集を開始する。
※ INOとはイニシャルNFTオファリング
・人気サッカー漫画「シュート!」
週刊少年マガジンが12月3日に同作品のNFTを発売。アンバサダーに岡崎慎司選手が就任。
・G-tax(号資産損益計算の会計ソフト)
会計ソフトの「弥生会計」と連携した。
・LINE
LINE傘下の海外仮想通貨取引所Bitfrontが閉鎖を決定した。FTXとは無関係と強調。
・ガイアックス(ソーシャルメディアアプリ)
鳥取県智頭町および静岡県松崎町の地方創生プロジェクト「美しい村DAO」をサポート開始。
・NOT A HOTEL(住宅・別荘販売サービス)
メンバーシップNFT第2弾を「Coincheck NFT(β版)」で先行販売へ。
・XYZA(東京発の新NFTマーケットプレイス)
日本の伝統文化「熊手」とNFTを融合した新プロジェクトを発足。
・エクシア デジタル アセット(暗号資産交換業者)
資金繰りの実績を提示せず、資金決済法に基づく行政処分として、業務停止および業務改善命令を下された。
・UnUniFi(日本発のコスモスベースのNFTFiプロトコル)
gumi Cryptosやコインチェックらから約2.5億円調達した。
・自己主権型ID
一般社団法人JCBI(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)と一般社団法人BCCC(ブロックチェーン推進協会)が自己主権型IDの共同研究を開始した。
・Hokusai Payment
ソフトバンクペイメントサービスとモノバンドルがNFTのクレジットカード決済提供を開始した。
・FATF勧告対応法案成立
今後、仮想通貨の取引モニタリングの実施、資産凍結措置、継続的な顧客管理に法的措置を講じる。
以上です。
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