【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース12.3

2022年12月3日 2022年12月5日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で7個の記事を紹介させていただきます！

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

❶ プーチン大統領、ブロックチェーンによる国際決済システムを呼びかけ(コインテレグラフジャパン2022.11.28)

https://jp.cointelegraph.com/news/putin-calls-for-blockchain-based-international-payment-system

【記事概要】ロシア最大の銀行で政府の主要融資先であるスベルバンクが主催したイベントの中で、プーチン大統領が「既存の国際決済システムは高価で、その通信口座のシステムと規制は、国家と金融グループの狭いクラブによってコントロールされている」と各国が課す制裁を「違法な制限」と批判した。

▶︎暗号通貨を肯定しつつ、世の中が既存の金融の問題点にもスポットを当てる必要がある、そのための発言だと思います。

❷ ベルギー規制当局、暗号資産は証券としない考えを表明(あたらしい経済 2022.11.28)

【記事概要】ベルギー当局はBTCやETHのようやコンピュータコードによって作成され、発行者がいない場合は原則とし”MiFID（ミフィッド）”というEUの行動規則は適用されないとしている。

また、テクノロジーに関して中立であることを強調し、証券など投資商品としての資格はテクノロジーに左右されないと説明。

▶︎暗号通貨はプロトコルで分散的に運営されていればお咎め無し。ベルギーはBISなどもあるヨーロッパの要。今の米SECとは一線を画して今後の方向性を示しているのかもしれません。

❸ JPモルガン「仮想通貨取引所からDEXへの構造的な転換には懐疑的」(コインポスト 2022.11.29)

【記事概要】中央集権型取引所（CEX）から分散型取引所（DEX）へ、という風潮に釘を刺した記事。DEXの不明瞭な点を列挙した上で、特に「大規模な機関投資家にとっては”当面”CEXが仮想通貨エコシステムにおいて大きな役割を果たし続けるだろう」と結論づけている。

▶︎ 一方でJPモルガンは、規制準拠させたDeFiプロジェクトにも関わっているため「当面」という点はより強調して伝わってきます。

関連記事⇨中央集権型取引所、FTX崩壊後も取引高の大部分を占め続ける：JPモルガン

❹ DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証(あたらしい経済 2022.12.1)

【記事概要】このプロジェクトは、アクセンチュア（Accenture）のサポートを受けて、デジタルドルプロジェクト（DDP）とDTCCが共同で実施したもの。主に「多国間決済と資産担保の仕組みを持った連邦準備銀行のデジタル決済用」

▶︎ 米国のホールセールCBDCは他にも、Corda基盤などの官民で複数の実験が繰り広げられていますが、どこのプラットフォームを採用するかを議論している時点で米国の解体作業は進んでいると捉えられます。

❺ IBMらの海運業界向けブロックチェーン貿易PF「TradeLens」、プロジェクト終了へ(あたらしい経済 2022.12.1)

【記事概要】デンマークの海運会社マースク（Maersk）はHyperledger Fabric(プライベートチェーン)利用して開発された。これによって20～25日と想定された書類処理の時間を10日間に短縮、輸送コストも削減できたが、それでも商業的な実行可能性のレベルに達しない、と判断して終了した。

▶︎この件に関してCitizenさんのツイートが参考になりそうです。

TradeLens、プライベートDLTが閉鎖へ。プライベートの難点は相互運用性か。業界が大きく動いています。 https://t.co/zvKe1nm5fE
— マスオの明るい家族計画.xdc🐲 (@masuokeikaku383) November 30, 2022

❻「仮想通貨技術の将来性は評価」ブラックロックCEOがFTX騒動に言及。有価証券トークン化には前向き(コインポスト 2022.12.1)

【記事概要】この記事で世界一の資産運用会社のブラックロックCEOが、今後多くの仮想通貨企業が淘汰されると冷静な見方を示した。一方で、仮想通貨を支える技術的な基盤は今後も「非常に重要である」と評価。そして有価証券トークンの将来性については楽観視していると述べた。

❼ 欧州投資銀行が約143億円分のデジタル債発行、ゴールドマンサックスのPF上で(あたらしい経済 2022.12.1)

【記事概要】今回のデジタル債券の発行はEIBが主導する「プロジェクトヴィーナス（Project Venus）」の一環で実施されたもの。発行にはゴールドマンサックスのプライベートチェーン上でトークン化し、プラットフォーム「GS DAP」が利用された。

なお、今回の実験は国境を越えたCBDCの実装を念頭に置いてフランス銀行が発行している。国債のトークン化に向けて着々と進んでいる。

以上、今回は７つの仮想通貨関連記事をピックアップしました。

続いて、ＦＴＸ破綻後の余波についてトピックをまとめです。項目ごとに分けてお伝えしていきます。

　＜FTX本社関連＞
・経営破綻のFTX、従業員への給与支払い再開。
・FTX Japan チャプター11の対象外、との見解示す。出金再開可能か。
・アラメダリサーチは、FTX破産申請の直前数日間に、FTX USから2億400万ドルを引き出したことが発覚。

　＜取引所への影響＞
・仮想通貨取引所の資産証明（Proof of Reserves）コインベースなど報告開始。
　※BitMEXも16日、クラーケンも今月18日に続き。
・バイナンス、11月25日に準備金を保有証明する「Proof of Reserves」リリース。

　＜業界への影響＞
・クラーケン、「仮想通貨冬の時代」を乗り切るため30％の1100人を人員削減。
・米仮想通貨融資企業BlockFiが破産申請　SECやFTXらが債権者に。債権者10万人越え。
・BlockFi、連邦破産法11条の申請を正式発表。
・シルバーゲート銀行、BlockFiへのエクスポージャは最小限であると発表。
・シンガポールの政府系投資会社テマセク「FTXへの投資は実績、評価の面でも損害があった」
・仮想通貨トレーディング企業Auros　FTX破綻の影響でDeFiローン支払に遅延。
・Solana財団が、FTT、SRM、および約100万ドルの現金を含む、FTXへの1億8,000万ドル以上のエクスポージャーを公表した。

　＜各国規制の反応＞
・欧州中銀総裁「仮想通貨規制の拡大が必要」　FTX破綻受けて発言。
・米議会下院、12月13日にFTX問題の公聴会を開催。
・CFTC委員長「FTX破綻は防げた、議会に幅広い監督を」

　＜その他余波＞
・FTX破綻、米マイアミのナイトライフにも影響。
・アベンジャーズ監督“ルッソ兄弟”がFTXの崩壊をテーマにした映画を制作するために複数のマーベルのスター俳優たちに交渉している。

FTX関連記事のまとめは以上です。

いかがだったでしょうか。今週はBlockFiの破綻が大きかったですが、事前から噂されていたこともあり、市場への影響は限定的でした。それよりもCBDCの実験が目立ちますね・・・。来週の動向にも注視していこうと思います。よろしければお付き合いください！（先週分のバックナンバーはこちらです✨）