【週刊】資産防衛のための仮想通貨Web3ニュース11.26

2022年11月26日 2022年12月3日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で６個の記事を紹介させていただきます！

そして今回からしばらくの間、FTX破綻の余波について特設コーナーを用意しました。ご自身に関わりのありそうなにリスクに対しても漏れなく目を光らせる、という目的でまとめました。１週間分を箇条書きでお届けしますので、どうかお役立てください。

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

❶ 証券等の米自主規制機関FINRA、暗号資産関連の企業コミュニケーション調査へ

(あたらしい経済 2022.11.21)

【記事概要】従来、米国の証券市場を自主規制・監督する機関FINRAが、FTXの破綻を受けて暗号資産の投資家保護のために動きはじめた件。

調査内容は、過去にさかのぼって個人投資家とどんなやりとりがあったか、書面、ビデオ、ソーシャルメディア、モバイルアプリケーション、ウェブサイトなど。

取引の透明性の課題や不正行為の摘発が今後飛び出す可能性が出てくる。

❷ JPモルガン、「JP Morgan Wallet」という商標仮想通貨ウォレットの商標を取得。(コインポスト2022.11.22)

JPモルガン、仮想通貨ウォレットの商標を取得

JPモルガンは米国特許商標庁から仮想通貨関連の商標登録を認可された。デジタルウォレットを用いる仮想通貨決済サービスなどに対する商標である。

CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報

【記事概要】このウォレットは企業の支払い、送金、その他金融サービスを念頭に置いたもの。世界170ケ国以上、120以上の通貨に対応し24時間365日利用可能になるとのこと。

具体的には、仮想通貨の電子送金の提供、仮想通貨の金融取引、仮想通貨支払処理、クレジットカード及びキャッシュカード支払処理サービス、電子外国為替支払処理、仮想通貨決済口座の作成・集計・財務リスク管理。

▶︎JPモルガンはDeFi分野にも積極的に関わっているため、ウォレットが本命の事業になるかもしれません。

❸ 英中銀副総裁「仮想通貨規制がイノベーションを可能に」（コインポスト2022.11.22)

【記事概要】FTXで浮き彫りになった「企業構造、ガバナンス、内部統制、記録の保存方法」などの課題。これらは私たち(中央銀行や規制当局)が金融機関を規制する際に見る観点と一致していて、DeFi、ステーブルコイン、ウォレットサービスなどもリスク管理をすればイノベーションが加速できると指摘した。

▶︎これによって規制の主導権が中銀にあることを改めて強調しています。

❹ 日銀、23年春にもデジタル円のパイロット実験を開始へ(コインポスト 2022.11.24)

【記事概要】日銀が来年春に日本の3メガバンク、地方銀行とともに、銀行の入出金やオフラインでの稼働をテストするという記事。その後日銀はフィンテック企業やIT企業の参加も募り2年ぐらい実験を進めた後、発行可否を26年にも判断する予定になっている。

▶︎黒田総裁が今年1月に「CBDCの予定は無い」と表明しつつ、4月に予定通り「フェーズ2」へ移行。今後は民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を終えれば、CBDCは現実のものになると見られます。

❺ 金融庁、DeFi（分散型金融システム）の実態調査で競争入札実施へ(コインポスト 2022.11.25)

【記事概要】金融庁が分散型金融システムにおける技術的なリスクを把握するための知見集めに競争入札を実施した。

すでにNTTデータは子会社によってUniswapにおける個人認証が可能なポイントを調査している。(下記参照)

▶︎日本はCeFi (中央集権的金融)に厳しい規制を敷いてきましたが、今後は必ず焦点に上がるDeFiについてメスを入れています。日本においてDeFiがどう規制されるか注目です。

❻ 米SECに書簡提出した議員ら、FTXから寄付金受け取り(コインポスト 2022.11.26)

【記事概要】今年3月に米SECに対して「仮想通貨取引所に過度な調査をするな」と書簡を送った議員の中にFTXから献金を受けていた人物がいたことが発覚した、という記事。その後SECの調査対象としていた企業の中に含まれていたはずのFTXが調査に至らなかったのはなぜか。FTX・CEOの血縁関係を活かした「規制の独占」が功を奏していた、という疑惑も浮上している。

今後、規制当局や政治家と企業の癒着という観点にも光が当てられていくと予想される。

以下はFTX関連の記事についてのまとめです。項目ごとに分けてお伝えしていきます。

　＜FTX本社関連＞
・バハマ当局が米国当局での破産手続きに同意し、FTXの破産審問がはじまった。
・仮想通貨取引所FTX、グローバル資産の戦略的見直しで日本法人など売却へ。
・FTX、関連企業の資産保有状況を調査へ。
・FTXが銀行免許を取得するため？今年3月にFTXが米国の小規模地方銀行へ出資したことが判明。
・SBFが改めてFTX社員に向けて謝罪文を社内文書で共有。

　＜取引所への影響＞
・バイナンス、資産証明をBTCから開始。ユーザー保有資産の101％を保有していると証明。
・グレースケール社、GBTCの裏付け残高の証明をせず。
・バイナンスが暗合資産業界復興ファンド（IRI）に10億ドル拠出、ポリゴン（Matic）、アニモカ、アプトス（APT）らも参加予定。
・仮想通貨取引所Bybit、流動性支援のために1億ドルのファンドを立ち上げ。
・コインマーケットキャップ、仮想通貨取引所向けのプルーフ・オブ・リザーブ・トラッカーを発表。
・仮想通貨販売PFの『Coinlist』、出金を１週間以上停止しているが、経営危機ではないと主張。
・FTXの破産報告書によると、SBFがアラメダから10億ドルの個人ローンを受け取ったことが判明。

　＜業界への影響＞
・著名な投資会社“グレースケール”や米メディア“CoinDesk”と同列子会社でDCGグループ参加の「Genesis Capital」が破綻を噂される。
・DCGグループ、グループ内融資でGBTC（ビットコイン投信）を取得していた。
・テザー、「USDT」10億ドル相当をソラナ（SOL）からイーサ（ETH）基盤へ移動。
・FTXハッカーが奪ったETHの売り圧力懸念が強まり、ETHが大幅下落。
・仮想通貨から資金を引き揚げるベンチャーキャピタルが続出。
・FTX危機を受け、ショート投資商品への記録的な資金流入が発生。（総流入額の75%がショート投資商品に）
・MakerDAOが、アラメダが支援する「renBTC」をDAIの担保資産から除外した。

　＜各国規制の反応＞
・イングランド銀行副総裁「仮想通貨は既存の標準に対するリスクを管理する枠組みの中でしか大規模に採用されないだろう」
・米規制機関が数ヶ月前からFTXなど取引所の「銀行秘密法（BSA）遵守状況」を探っていた。
・韓国、独自トークン上場の仮想通貨取引所を調査。
・仮想通貨レンディングサービス「Hodlnaut」がシンガポール警察の捜査を受ける。
・G20のルール調整をするIOSCO（証券監督者国際機構）の新議長が「規制の状況を変えるきっかけになる」と発言。
・米民主党の大物上院議員が司法省にFTX破綻を調査するよう要請。
・ロシアが国営の仮想通貨取引所を立ち上げる意向。「仮想通貨の存在を否定することは意味がない」

　＜損失余波＞
・FTX、上位債権者50人に30億ドル以上の負債。

　＜その他＞
・FTX Japan、年内の出金再開を準備。独自システムを開発へ。
・FTX社によって支えられていたバハマの雇用が、同社の破綻によって失われている。
・英国デジタルバンク「スターリング」が仮想通貨を危険視し、購入、預金を禁止。送金を制限へ。
・米上院議員ら、フェデリティ社の提供する確定拠出型年金（401k）プランでビットコイン提供停止を要請した。
・ニューヨーク州司法長官が、退職年金基金での仮想通貨投資禁止を求めた。
・コインベース CEOのブライアン・アームストロングが11月11日に160万ドル以上の自社株を売却していた。
・トムブレイディ、ジゼルブンチェン、ステフカリー、シャキールオニール、ラリーデイヴィッドなどの有名人がFTXを宣伝したことで訴えらた。
・FTXの破産申請によってFTXグループの現金準備金がわずか12億4000万ドルだったことが判明。
・この10日間で22万ビットコインが仮想通貨取引所から個人ウォレットに移動した。
・FTX影響受け、企業向けの資金調達プラットフォーム『BnkToTheFuture』が仮想通貨レンディングの『Salt』の買収計画を断念した。

FTX関連記事のまとめは以上です。

いかがだったでしょうか。今週は特に中央銀行が規制の主導権を握ろうとする声明や、危うい取引所の噂が多くが出ています。来週の動向にも注意していこうと思います。よろしければお付き合いくださいね！（先週分のバックナンバーはこちらです✨）