【週刊】資産防衛のためのカソツーニュース10.29
masuoblog
こんにちは、マスオです。
毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で９個の記事を紹介させていただきます！
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)
❶ 国内決済大手JCB、年内にCBDCの実証検証を開始(コインポスト 2022.10.24)
国内決済大手JCB、年内にCBDCの実証検証を開始＝報道
JCBが、中央銀行デジタル通貨の導入を想定した実証試験の準備を進めていることが判明。22年内に開始予定で、CBDC決済の安全性を検証する。日経新聞が報じた。
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 
【記事概要】このCBDC検証は、日本銀行と、ではなく、日銀が実証実験を進めているCBDCと類似のブロックチェーンを使うとのこと。2022年内まもなく開始。まずは都内飲食店で日常的なタッチ決済での試験を行い、災害やシステムトラブル発生時を想定した利用も検証していくとのこと。
❷ 厚生労働省がデジタル給与解禁へ 仮想通貨は対象外(コインポスト 2022.10.27)
厚生労働省がデジタル給与解禁へ 仮想通貨は対象外
厚生労働省は、デジタル給与払いを可能にする労働基準法の省令改正案を承認。施行日や支払条件などが決定した。なお、仮想通貨での支払いは認められていない。
【記事概要】従来の現金化できる金融機関だけでなく、第二種資金移動業者の口座への賃金支払いを選択肢として追加できるようになったという記事。施行日は2023年4月1日。労働者の同意を得た上で、資金移動業者の口座への賃金支払いを認める。ただし、仮想通貨は認められていない。
▶︎ 補足として、第二種資金移動業者の例はSBI証券、松井証券、PayPay、LINE Payなど。これで銀行を介さなくても給与を現金化できるようになりました。
❸ 「イーサリアムは有価証券ではない」SIFMA年次総会でCFTC委員長が認識示す
(コインポスト 2022.10.27)
【記事概要】米SIFMA（証券業金融市場協会）の年次会合で登壇したCFTC（商品先物取引委員会）ベナム委員長が上記のように発言。今回の発言でますますCFTCの立場はSECと食い違っている。
▶︎ 従来の両者の立場を整理すると、
CFTC「ビットコインはコモディティ」
SEC「ビットコイン現物ETFは認めない」
CFTC「イーサリアムは有価証券ではない」
SEC「イーサリアムは証券性の疑いあり」
この対立軸を解消する日が来るとすれば、それは国の枠を超えた力が働いた時しかなさそうです…。
❹ ビットコインと金の相関関係が上昇、投資家が「安全な避難所」とみなす(コインテレグラフジャパン 2022.10.26)
【記事概要】インフレヘッジの手段とみなされるビットコインと金の相関関係が2022年に入り強まっている、とアナリストが注目しているという内容の記事。なお、取引所から自己ホスト型ウォレットへビットコインが大量流出している、との報告もある。このインフレ期にビットコインが資産性をますます帯びている。
❺ BIS、国連、香港金融管理局、環境債トークン化の試行を終了(コインテレグラフジャパン2022.10.26)
【記事概要】炭素クレジットをトークン化した「環境債（グリーンボンド）」の実験プロジェクトが終わったという記事。この実験によって緩和成果利益（MOI）の追跡を確実にできる見込みが立った。今後、炭素ビジネスがブロックチェーンを基盤に広められていく。
※関連記事はこちら。
『BIS、ゴールドマンサックスらとグリーンボンドのブロックチェーン管理を検証』
BIS、ゴールドマンサックスらとグリーンボンドのブロックチェーン管理を検証 | あたらしい経済
BIS、ゴールドマンサックスらとグリーンボンドのブロックチェーン管理を検証 国際決済銀行（BIS）が、グリーンボンドおよび炭素クレジットのブロックチェーンを利用した管…
❻ 英、全ての暗号資産を規制下に置く法案検討 可決ほぼ確実(ロイター 2022.10.28)
英、全ての暗号資産を規制下に置く法案検討 可決ほぼ確実 | ロイター
英財務省のアンドリュー・グリフィス金融街シティー担当官は２７日、全ての暗号資産の規制権限を金融行動監視機構（ＦＣＡ）に付与する法案修正案を議会に提出した。可決…
【記事概要】イギリス議会ですべての暗号資産の規制権限を金融行動監視機構（ＦＣＡ）に付与する法案修正案が提出されほぼ可決する見通し、との記事。今まではステーブルコインのみを規制下に置くとしていたが、規制対象を全ての暗号資産に広げる方針へ。
▶︎ FCAはイギリス政府とは独立して金融サービス業の企業やメンバーから運営資金を集める組織です。国家間を超えた規制への圧力がかけられる点は注意したいところです。
❼ バイナンス、EUの対ロシア制裁で規制明確化求める(コインテレグラフジャパン 2022.10.30)
【記事概要】EUが新たなロシア制裁を発表してから数週間経ちバイナンス規制担当責任者がインタビューに応じた内容の記事。今までの「仮想通貨決済上限額約1万ドル」という制限をさらに強化し「ウォレットの金額に関係なく、すべての仮想通貨ウォレット、アカウント、または保管サービス」まで禁止対象にしている。
これを今までバイナンスは遵守してきたが、不十分との見方もある。しかし、規制の明確さが欠如していることも指摘。異なる法域で適切な制裁とは何か、業界全体の問題になっている。
▶︎グローバルな存在である仮想通貨を、国と国の間だけに制限を設けることにどれだけ意味があるか。今後必ず世界的な規制の枠組みが求められる、そんな流れになる気がします。
❽ 国税庁、仮想通貨取引の課税に関する課題を指摘(コインポスト 2022.10.29)
国税庁、仮想通貨取引の課税に関する課題を指摘
内閣府は、納税環境整備に関する専門家会合の資料を公開。国税庁が、仮想通貨取引の課税に関する課題を指摘している。
【記事概要】国税庁が「仮想通貨が税に対する公平感を大きく損なうような行為」について、①海外取引所の取引、②高額な利益の無申告、の２点を挙げている。無申告は15〜20%、悪質な場合の重加算税は40%、など改めて周知している。また、記事の最後には「税務調査の重点化」についても触れられている。
❾ NFT自動販売機、ロンドンのイベント会場で設置へ (コインテレグラフジャパン 2022.10.29)
【記事概要】マルチチェーンのNFTマーケットプレイス「myNFT」は、11月2日〜4日に開催予定のイベント「NFT.London」において、世界初の物理的なNFT自動販売機を展示。NFT未体験者向けにデジタルウォレットを持たずにNFTを購入できる。NFT購入の難しいイメージを打破するねらいとのこと。
以上です。いかがだったでしょうか。今週は非常に変化に富んだ動きが国内外で見られました。世界が描く絵が仮想通貨の規制やイノベーションから見えてきます。来週のニュースもお楽しみに！
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