【週刊】資産防衛のためのカソツーニュース10.22
こんにちは、マスオです。
毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で9個の記事を紹介させていただきます!
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)
❶ Mastercardは、銀行が暗号通貨取引を提供するのを支援(CNBC 2022.10.18)
【記事概要】マスターカードが仮想通貨企業Paxosと提携した記事。これによって誰もが銀行口座紐付けのデビットカードを通してPaxosの取引サービスにアクセスできるという。また銀行としても仮想通貨に関与しやすくなることを目指している。
なお、カード決済会社は仮想通貨のコンプライアンス規則に従って取引を検証しているため、銀行にマネロン防止など規制遵守サービスを提供できる。
❷ インターポール、仮想通貨犯罪を専門とする特別チームを設立(コインテレグラフジャパン2022.10.19)
【記事概要】国際警察組織・インターポールが、各国政府が暗号資産に関わる犯罪に対抗するための特別チームをシンガポールに設置した、という記事。10月18日から21日までデリーで開催されるインターポール第90回総会に先立って、加盟195カ国の警察関係者が出席する記者会見を開いた。総会は仮想通貨とサイバー犯罪が議題の中心になるとのこと。
▶︎先日のLunaTerra創業者を指名手配したのは「投資家保護できなかった」という名目でのプロジェクトの取り締まり。従来は犯罪にも該当しなかったことに超国家機関が動くというのは、新たな規制強化の流れになっています。
❸ NFT化した米住宅、2,600万円相当のUSDCで取引完了(コインポスト 2022.10.19)
【記事概要】米サウスカロライナ州にある住宅がUSDCで購入されたことがわかったという記事。今回販売したのは不動産投資企業RoofstockのWeb3子会社。賃貸住宅のような資産をシンプルに購入できるようになったという点が革新的とのこと。
❹ Aptosメインネットがローンチ、$APTが上場決定(Crypto Times 2022.10.18)
【記事概要】Aptosという話題のブロックチェーンがローンチしたという記事。Meta(旧Facebook)のDiemプロジェクトのメンバーが中心となって開発されていて、「安全かつ最もスケーラブルなL1ブロックチェーンの構築」を売りとしている。バイナンスやa16z、FTX Coinbaseなどから合計400億円以上の資金調達済。
▶︎特徴は 「高性能+少手数料+大手企業」で、分散性を多少犠牲にしていることからWeb2.5チェーンとも呼ばれています。
▶︎トケノミクス詳細の記事はこちら↓
❺ ジャック・ドーシーの「Bluesky」、分散型ソーシャルメディアの「AT Protocol」と概要を発表(あたらしい経済 2022.10.19)
【記事概要】Twitter元創業者が新たな分散型SNSプロジェクト「Bluesky」の概要について発表した記事。新プロトコル「AT Protocol」の特徴は、アカウントの持ち運び、複数サイトの保有、プロバイダーの選択、相互運用性、ロードの高速化。
▶︎従来の中央集権性を排除した、自分のフォロワーを持ちながら移動、カスタマイズできるSNSのカタチは数年後の主流になります。
❻ イスラエル財務省、ブロックチェーン基盤の債券取引をテストへ(コインポスト 2022.10.20)
【記事概要】イスラエル財務省とテルアビブ証券取引所が”トークン化されたデジタル債券”のテストを開始するという記事。2023年第1四半期までにパイロットプロジェクトを完了する予定。主に国債発行の手続きを最適化することを目指している。
❼ 南アフリカ当局、仮想通貨を金融商品として規制開始(コインポスト 2022.10.20)
【記事概要】世界3位の仮想通貨普及率を誇る南アフリカで長らく明確な規制の必要性を訴えられてきたが、ここにきて遂に仮想通貨が「金融商品」であると宣言された。これによって南アフリカの伝統的な金融機関が仮想通貨サービスに参入が可能になった。
▶︎とは言え、中央銀行の監視下にあり、FATFやバーゼル委員会の規制が適用されていく、かなり強く仮想通貨を統制する動きにあります。
❽ 仮想通貨取引所FTX、デジタル資産の業界標準を提案(コインテレグラフジャパン 2022.10.21)
【記事概要】FTXのCEOが、米SECの不明瞭な証券判定基準について、次のような基準で資産を判定することを提案した、という記事。
①まず、ハウィーテスト、判例法、ガイダンスを用いてその資産が証券かコモディティかを判断する。
②証券ではない資産⇨コモディティ
③証券の可能性がある資産⇨米国での上場を待つ
▶︎一取引所がこのような提案をすることで、米SECの不透明な証券判定基準を逆に浮き彫りにしています。
❾ メタバースカジノのNFT、テキサス州などの規制当局が「無登録証券」として停止命令
(コインテレグラフジャパン 2022.10.21)
【記事概要】米国内の4つの州の規制当局がメタバースカジノ「Slotie」が発行したNFTを無登録証券とみなした件について。
今回発行したNFTには、ステーキング報酬、ゲームからの分割収益、宝くじなど「受動的収入」を提供すると称していたが、通常の有価証券の募集と対比して、重要な事実の記載を省略したり、誤解を招く記述があったりしたこと根拠になっている。
▶︎有価証券と類似性があるNFTは、情報公開を証券並みにしておかないといけない根拠が示されたように思います。NFTによる脱法的なグレーゾーンは徐々に狭まりそうです。
以上です。いかがだったでしょうか。今週も各国の規制を中心にニュースを見ていきました。規制準拠銘柄をガッシリ掴んだままいきたいと思います。来週のニュースもお楽しみに!
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