【週刊】資産防衛のためのカソツーニュース10.15
masuoblog
こんにちは、マスオです。
毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で９個の記事を紹介させていただきます！
それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)
❶ グーグルクラウド、仮想通貨決済導入へ 米コインベースとの提携発表(2022.10.12)
グーグルクラウド、仮想通貨決済導入へ 米コインベースとの提携発表
グーグルクラウドと米コインベースは、長期の戦略的パートナーシップを締結。グーグルクラウドが仮想通貨を導入するなど、Web3発展のために協業する。
CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報 
【記事概要】両者が長期の戦略的パートナーシップを締結したことを発表。協業することでWeb3のエコシステムの迅速な拡大、開発者の敷居を下げるようなサービスを提供する。
今回の繋がりで、Googleは一部の顧客に対しクラウドサービスの決済に仮想通貨を利用可能にしたり、グーグルクラウドでブロックチェーンデータを処理したり、とグローバルに仮想通貨サービスの提供できるとしている。
❷ JPモルガンとVisa、クロスボーダーのブロックチェーン決済で提携(コインテレグラフジャパン2022.10.12)
【記事概要】伝統的な金融大手と決済大手が手を結んだ記事。Visaの”B2B Connect”、JPモルガンの”Liink”は共に機関投資家向けに構築されたネットワーク。これらが今回JPモルガンの独自チェーンOnxyの口座情報検証機能”Confirm”に統合された。
JPモルガンは今年末までに10カ国、来年には30カ国でこのConfirmを開始するために、世界中の設立メンバー銀行を集めようとしている。
▶︎クロスボーダー(国境間)決済網は、先日SWIFTも実験に成功していました。どう棲み分けるか見ものですが、2023年は企業間のデジタル送金が活気付く年になりそうです。
❸ 金融安定理事会（FSB）、暗号資産の国際ルール提言(あたらしい経済 2022.10.12)
金融安定理事会（FSB）、暗号資産の国際ルール提言 | あたらしい経済
FSB、暗号資産の国際ルール提言 「暗号資産の冬（crypto winter）」がこの市場から約2兆ドル（約292兆円）を消し去り、投資家に損失を負わせた。それを踏まえて、金融安定…
【記事概要】BIS内の一機関FSBが、暗号資産企業が従来の銀行のような活動を行う際には銀行と同様の資本を確保すべきであると提案した件。FSBはG20間の金融ルール作りを調整する役割で、加盟国に適用すべき9つの勧告を行った。
この提案は、EUが2024年に向けて法整備する内容と一貫性を持たせるものと見られる。
▶︎今最も具体的な規制案が整っているのはこちら。今後世界的に敷かれるルールの中心になるか注目です。
❹ 米財務省とFinCEN、仮想通貨取引所Bittrexを銀行機密法違反で執行措置(コインテレグラフジャパン2022.10.12)
【記事概要】2014年から2018年の間に同取引所で行われた取引について、米国の制裁対象国地域の取引にもかかわらずマネーロンダリングのスクリーニングをしなかった。このことに対して取引所の責任を追求し、遂に罰金が執行された。
米財務省OFACの局長は「世界中で営業している仮想通貨取引所は、誰が、どこに顧客がいるのかを理解する必要がある」と述べている。
▶︎トラベルルールにも関連する内容。KYCの未徹底に対して罰金が合法的に執行されたことで、既存の仮想通貨取引所は首根っこを押さえられてしまったように思います。
❺ NFT鳴門美術館、ジャクソンファミリー財団とマイケルジャクソン公式NFTアート販売へ(コインポスト 2022.10.12)
NFT鳴門美術館、ジャクソンファミリー財団とマイケルジャクソン公式NFTアート販売へ
マイケル・ジャクソンNFTジャクソンファミリー財団日本支部（JFFJ）は「マイケル・ジャクソンの不思議なオモチャ箱（MJWWT）」の公式NFT（非代替性トークン）を提供するこ…
【記事概要】ジャクソンファミリー財団日本支部が徳島県のNFT鳴門美術館とNFTおよびメタバースの権利における独占契約を締結、という記事。
▶︎NFTのユーティリティはまだPFP以外に触れられていませんが、世界平和や環境保護、多様性をテーマにしていくと見られます。なお、NFTは限定10,000点を提供、プライベートセールは0.01ETHで販売予定だそうです。
❻ SECへスター・パース氏、暗号資産に関する立法を支持(あたらしい経済 2022.10.13)
SECのへスターパース、暗号資産に関する立法を支持 | あたらしい経済
SECへスター・パース氏、暗号資産に関する立法を支持 米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのへスター・パース（Hester Peirce）氏が、10月12日に行われた証券業者協会…
【記事概要】米SECのゲンスラー委員長体制が今まで規制を具体化してこなかったことに批判が相次いでいる。そこにSECのコミッショナーが10月12日に行われた証券業者協会のカンファレンスで、暗号資産に関する新たな立法を目指すことを表明した。そして手を打てば市場は落ち着くと発言した。
▶︎ ゲンスラー氏は業界の発展を阻害するためにいる、という印象が私には拭えません。今後、仮にゲンスラー委員長の退任などを機に規制は一気に加速するかもしれません。
❼ デジタル人民元の取引量が140億ドル突破、試験段階だが最も使われたCBDCに
(コインテレグラフジャパン 2022.10.14)
【記事概要】同国ではすでに15の省・市に住む560万店以上の加盟店が法定通貨としてデジタル人民元をサポートしている。オンラインとオフラインでサポートし、公共料金の支払いを処理しているとのこと。
なお、デジタル人民元は香港と中国本土の間のクロスボーダー決済をテスト、BISとも協力して多国間でのデジタル通貨ブリッジプロジェクトに参加している。
▶︎ちなみに、気になるプライバシー確保については「少額なら匿名、高額なら追跡可能」という原則を守る方針だそうです。
❽ 10月、ハッキング被害額が過去最悪に─2週間を残して7億1800万ドル以上の被害
(コインデスクジャパン 2022.10.13)
10月、ハッキング被害額が過去最悪に──2週間を残して7億1800万ドル以上の被害 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
今月（2022年10月）は暗号資産関連の犯罪に関して過去最悪の月となっている。月末までまだ2週間あるにもかかわらず、すでに7億1800万ドル（1054億円）以上 ...
CoinDesk Japan 
【記事概要】この被害金額は、複数のDeFi（分散型金融）プロジェクトに対する、11回の攻撃によって盗まれたものとして計上した額。2022年は2021年を超えて、過去最大のハッキングの1年となる見込みとのこと。
専門家は「十分に監査されていないプロトコルやDapp（分散型アプリ）から、ハッカーは簡単かつ確実な短期的利益を手にすることができる。」と第三者の必要性を指摘している。
❾ウクライナ侵攻後、ロシアでのステーブルコイン利用が急増(コインテレグラフジャパン2022.10.14)
【記事概要】ロシアがSWIFTから排除されたことで、仮想通貨がクロスボーダー取引に活用されている、との見方をした記事。
調査した企業は、本人確認（KYC）要件が低い、などの取引を「リスキーな活動」と定義している。
▶︎この記事の内容はEU・西側諸国寄りで、SWIFT排除が原因でステーブルコイン急増というのは推測の域になっています。今後西側諸国がKYC要件を世界に浸透させるための機会とも捉えることができるかもしれません。
以上です。いかがだったでしょうか。いよいよ世界が規制を強めるニュースが増えてきています。規制準拠銘柄をガッシリ掴んだままいきたいと思います。来週のニュースもお楽しみに！
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