【週刊】資産防衛のためのカソツーニュース10.8

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で8個の記事を紹介させていただきます!

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

 銀行の暗号資産投資、リスク資産投資の0.01%:バーゼル銀行監督委員会(コインデスクジャパン2022.10.1)

銀行の暗号資産投資、リスク資産投資の0.01%:バーゼル銀行監督委員会 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

世界の大手銀行は、約94億ユーロ(約90億ドル、約1兆3000億円)を暗号資産(仮想通貨)に投資していることがバーゼル銀行監督委員会(BCBS)の調査で明らかに ...

【記事概要】世界の大手銀行が約1兆3000億円を暗号資産に投資していると判明し、バーゼル委員会は金融機関が保有しなければならない資本に関する新たなルールを検討しているとのこと。

これらの規制によって銀行が暗号資産市場に参入する動機付けがほとんど存在しなくなる。

▶︎すでに今年6月に規制案が登場していましたが、あれから3か月。遂に動くか、あるいはただの脅しか、注目です。(下記リンク参照)

銀行の仮想通貨保有に厳しい規制案 バーゼル委員会

バーゼル銀行監督委員会(通称:バーゼル委員会)は10日、銀行によるビットコイン(BTC)・仮想通貨を保有に関して規制する新たな提案を行った。

 テレビ東京子会社、NFT電子市場「fancity」開設へ(コインポスト 2022.10.3)

テレビ東京子会社、NFT電子市場「fancity」開設へ

テレビ東京の子会社メディアネットは、クラウドサーカス株式会社との提携を発表。アニメに特化したNFT電子市場「fancity」を22年10月に開設する。

【記事概要】テレビアニメの静止写真や人物やメカの設定が書かれた設定画を取り扱う。クレジットカード決済が導入され、PCやスマートフォンから日本円でNFTが購入可能になる予定。

NFTマーケットプレイス「HEXA」と連携することで、安定したプラットフォーム運用が行われる見通し。

▶︎アニメに強いテレビ局だけに面白い流れですが、テレビ局がWeb3でプラットフォームになれるか注目です。

 クレディ・スイスCEOが釈明、憶測飛び交う「破綻危機」噂の背景は(コインポスト 2022.10.3)

クレディ・スイスCEOが釈明、憶測飛び交う「破綻危機」噂の背景は

スイスの金融大手クレディ・スイスの破綻危機の憶測が広がる中、ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者は従業員に向けたメモで、同行の「資本ベースや流動性の状況は強固で…

【記事概要】将来を危ぶむ憶測が広がるスイスの金融大手クレディスイス保有のデリバティブ債券についての記事。

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は先週9月30日に急上昇。仮に財政破綻に陥った場合には、2008年のリーマンショック以上の金融危機を引き起こす可能性を危惧する声もある。

▶︎問題はクレディスイスが持ち堪えるか否かではないです。危機は業界全体に及ぶため、これはシグナルと考えています。仮想通貨も一度「ドスン(下落)」を覚悟しておきます。

 テザーのコマーシャルペーパー保有額は5000万ドル以下に(コインテレグラフジャパン 2022.10.4)

【記事概要】テザー社の米財務省証券(米国債)がポートフォリオ全体の58.1%に増加したという記事。6月30日の43.5%から15%近く増加。

コマーシャルペーパーの割合を「ゼロ」にすることを目指して、現在は5000万ドルを下回っているとのこと。

 NY連銀、米ドルステーブルコインの金融リスクを考察(コインポスト 2022.10.4)

米NY連銀、米ドルステーブルコインの金融リスクを考察

ニューヨーク連邦準備銀行は仮想通貨のエコシステムが金融安定性に新たな課題をもたらす可能性を検証した論文を発表。現時点では伝統的な金融資産を担保とするステーブル…

【記事概要】米NY連銀がステーブルコインのリスクを整理した記事。特に「USDT<USDC」と評し、より脆弱なステーブルコインから逃避すること自体がリスク、指摘。しかも仮想通貨エコシステムの中で「最も安全な資産」であるステーブルコインで問題が発生する場合の波及効果を懸念した。

▶︎この記事の最後にある大統領ワーキンググループと連邦預金保険公社、通貨監督庁による提言もチェック。アメリカの具体的な規制の方向性がまとめられています。

 CFTCDAOに対する訴訟が法的に認定

(コインポスト 2022.10.4)

米CFTC、DAOに対する訴訟が法的に認定

仮想通貨のレバレッジ取引を提供する分散型取引所「bZeroを管理するDAO「Ooki DAO」を相手取り、米商品先物取引委員会(CFTC)が起こしていた裁判に進展があった。

【記事概要】9月22日Ookiプロトコルが提供する分散型取引所がライセンス無しに仮想通貨サービスを提供していたことを米CFTCが提訴した裁判についての記事。

今回カリフォルニア州北部地区の裁判所命令でCFTCが法的に適切、と判断された。

一方で、DAOについてのガイドラインを提示することなく、これだけの責任を負わせることは理不尽との声も挙がっている。

▶︎ガバナンストークンをDAOと称して発行することも「ほぼ違法」という流れになりそうで、とてもネガティブです。

 EUが新たな対ロシア制裁発表、ロシアからの仮想通貨決済を全面禁止(コインテレグラフジャパン2022.10.6)

【記事概要】EUがロシアに対する新たな制裁措置を導入した件。ロシアとEUの間のクロスボーダー仮想通貨決済の完全な禁止を含んでいる。

この発表はロシア当局がクロスボーダー決済に仮想通貨を使用することを承認した直後に発表されたため、対抗措置と思われる。

▶︎ウクライナ戦争の通貨戦争の側面も激化、下の❽の記事にも注目です。

 SWIFT、「CBDCクロスボーダー決済」の実験に成功(コインポスト 2022.10.6)

SWIFT、「CBDCクロスボーダー決済」の実験に成功 | あたらしい経済

SWIFT、CBDCクロスボーダー決済実験で相互運用性を確認 国際銀行間ネットワークシステムを提供するSWIFT(スウィフト)が、既存の金融インフラ上でCBDC(中央銀行デジタル…

【記事概要】このプロジェクトは今年5月からフランスのコンサル企業Capgeminiと共同で実施したもので、QuorumとCordaというエンタープライズ用ブロックチェーンをベースにしたCBDCで転送を検証した。

▶︎BISの号令で進んでいるCBDCプロジェクトとSWIFTが繋がります。ロシアを包囲する形でCBDCが組まれていくか、ロシアが主導するかが焦点になります。

以上です。いかがだったでしょうか。今回はかなり緊張感のある1週間でした。ロシアがらみの話題も騒がしくなってきました。規制準拠銘柄をガッシリ掴んだままいきたいと思います。来週のニュースもお楽しみに!

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