【週刊】資産防衛のためのカソツーニュース9.10

2022年9月12日 2022年11月7日

masuoblog

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で８個の記事を紹介させていただきます！

それではさっそくはじめましょう✨(▶︎以降は私の感想・所感となります)

❶ BIS「将来の通貨システムは仮想通貨の技術を活用すべき」(コインポスト 2022.9.5)

【記事概要】中央銀行デジタル通貨（CBDC）こそが公益に叶う革新技術の未来だ、と遂にBISが主張し始めた。そして現在の仮想通貨の欠陥についてもこちらの記事で説明。ここではステーブルコインを「中央銀行のリアルマネーから、信用を”借りよう”とするもの」、他の仮想通貨は「断片化を誘発するもの」と主張している。

▶︎欧州議会が特にステーブルコインに否定的なのは、CBDCが関係しています。そして「断片化」という言葉からも、CBDCと相互運用できることが仮想通貨生き残りの条件、と言っているように感じます。

❷ 仮想通貨、NFT、メタバースの商標出願が2022年に急増(コインデスクジャパン 2022.9.7)

https://jp.cointelegraph.com/news/trademark-applications-for-crypto-nfts-and-metaverse-surge-in-2022-report

【記事概要】幻滅期に入っている仮想通貨業界、NFT業界ですが、すでに2022年の出願件数は2021年のものを上回ったと報告された。

なお、以下の関連記事が今週発表されていす。

▶︎エルメスがNFTを商標出願

▶︎ソニーミュージック(音楽)が商標出願

https://cointelegraph.com/news/sony-music-files-trademark-application-for-nft-authenticated-music

❸ 金融NFTの市場拡大に期待、「ERC-3525」正式に承認コインポスト 2022.9.7)

【記事概要】ERC-3525は、既存のERC-1155と同様に「SFT（セミファンジブルトークン）」と定義されていて、その違いは量的性能（足し算引き算が可能）にある。喩えて言うと、5ドル紙幣と10ドル紙幣は合計できるが、日本円紙幣とは異なるため合計できない、という仕組み。

これにより、トークン化された金融商品の新たなユースケースと市場の発展が期待されている。

❹ サウジアラビア中銀、仮想通貨とCBDCプログラムのリーダーを採用(コインポスト 2022.9.6)

【記事概要】リーダーとは元アクセンチュア幹部で、サウジアラビア中央銀行のイノベーションディレクターも過去に務めていたMohsen AlZahrani氏。今後は中央銀行の副総裁の下で将来の仮想通貨規制について、複数の大手仮想通貨企業と話し合うとのこと。

▶︎かつて2020年にサウジはUAEとCBDCの共同実験を行なっていました。❶の記事同様にクロスボーダー(国境を越えた決済)を視野に入れて動いていると見られます。

❺ ロシアは国境を越えたステーブルコイン決済を検討する(Cryptobriefing.com 2022.9.)

【記事概要】ロシアは、国際決済に向け金などと連動するステーブルコインを検討している。個人向けの小売用か、金融機関および政府か、対象にするかどうかは不明。

▶︎ドルに代わって国境を越えて取引される決済通貨の動きとして注目が集まります。また、その２日後にこのような記事も。(ロシア、金などのステーブルコインを国際貿易決済に導入か)

❻ バイナンス、ＵＳＤコインを自社ステーブルコインに自動転換へ(ロイター2022.9.7)

【記事概要】バイナンスでUSDCやUSDTなど主要なステーブルコインの取引が完全停止されて、保有している場合はBUSDに強制変換されることになった。自動換金の開始時期は日本時間で9月29日正午。対象銘柄は他にもPaxosのPaxドル（USDP）TrueCoinのTrueUSD（TUSD）がある。

▶︎世界の半分以上の取引量を占めるバイナンスだからこそできることですが、これによってステーブルコインがBUSD一強になると、ステーブルコインを面白く思わない世界各国の規制当局は再びバイナンスを厳しく見るのでは…

❼ アンストッパブル・ドメインズがブレイブと連携、分散型ウェブサイト公開可能に

(あたらしい経済 2022.9.8)

【記事概要】ブラウザがWeb3ドメインに対応したことにより、ブラウザ上でも「ドメインに紐づけられた個人ウェブサイト」を公開できるようになった。このドメインが従来と違う点は、所有権をユーザーが持つところ。そのためプライバシー第一のインターネットになることが期待される。

▶︎今あるWeb2サービスがWeb3に置き換えられると何が変わるのか。ネット空間で誰かに搾取を受けずに個人が自律して活動できます。ドメインはネット上の名刺、身分証明、お財布などを包括する大切なパーツだと思います。

❽ 三井物産デジタル、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYが不動産セキュリティトークンで協業(あたらしい経済 2022.9.8)

【記事概要】日本で”不動産セキュリティトークン”の公募や発行に向けて協業する動きが発表された。発行受託者は三井住友信託銀行、アセットマネージャーは三井物産デジタル、取扱会社が野村證券、ブロックチェーンはBOOSTRYが開発を主導するコンソーシアムチェーン「ibet for Fin」を用いて管理を行う。

▶︎セキュリティトークンは不動産以外にもコモディティ、航空機など巨額の実物アセットをトークン化できます。仮想通貨とは別の資産を日本で扱うにあたり、ここが台風の目になりそうです。

以上です。いかがだったでしょうか。今回は特に、CBDCとステーブルコインの対立軸が見えてきました。CBDCと相互接続できる規制準拠銘柄をガッシリ掴んだままいきたいと思います。来週のニュースもお楽しみに！

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