【週刊】仮想通貨Web3ニュース8.6

こんにちは、マスオです。

毎週末は私セレクトで今週分の仮想通貨やWeb3関連の重大ニュースをまとめて記事にしていこうと思います。今回は全部で10個の記事を紹介させていただきます!

それではさっそくはじめましょう✨

 金融分野のメタバース市場、今後5年で6.7兆円規模に(コインポスト 2022.8.3)

金融分野のメタバース市場、今後5年で6.7兆円規模に=レポート

アドバイザリー企業Technavioが、金融分野のメタバース市場に関する予測と分析レポートを発表。2026年までに同市場のシェアが約6.7兆円に拡大し、市場は年平均成長率約21%…

【一言整理】メタバース一番の成長期待分野が実は金融業界だという記事。大きな要因の一つが、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を活用して取引のガイダンス等に活用し、メタバースウォレットの開発すれば、具体的な課題が解決されるとのことです。

 JCBA、金融庁に暗号資産の「税制改正要望」提出へ 例年以上に着目される理由(コインポスト2022.8.3)

JCBA、金融庁に暗号資産の「税制改正要望」提出へ 例年以上に着目される理由 

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は、暗号資産(仮想通貨)の「2023年度 税制改正要望」を金融庁に提出したことを発表、メディア向け説明会を実施した。Web3.0が政府の新…

【一言整理】今回の要望は、今後の日本が経済成長するために必要な税制改正が盛り込まれています。最大55%の総合課税から分離課税へ、という従来の問題点以外に、ひょっとしたら何もせず暗号資産相続をした人が最大110%の課税を迫られる、みたいな話も登場。ここで税制が変わらなかったら、日本の衰退が決まるのではないでしょうか。

【参照】JVCEA・JCBA「2023年度 税制改正要望書」概要

 中国の地方銀行が、知的財産を担保として史上初のデジタル人民元ローンを発行(コインテレグラフ2022.8.3)

Chinese municipal bank issues first-ever digital yuan loan using intellectual property as collateral

There are over 4.567 million merchant terminals in China that accept the e-CNY.

【一言整理】中国の蘇州省の商業銀行が、知的財産を担保としてローンを発行したと発表、という先進的な取組。しかも規制当局と地方自治体の職員による全会一致の承認を経て発行されています。これを実験と位置付けながらも進められる中国は予想以上の発展を遂げるかも。

❹ 世界で最も安全なデジタル資産取引所である ZB がハッキングされた(Cryptoglobe 2022.8.3)

ZB, Which Itself ‘World’s Most Secure Digital Asset Exchange’, Seemingly Hacked | Cryptoglobe

On Wednesday (August 3), blockchain security firm PeckShield reported that around $4.8 million has been transferred out of crypto exchange ZB.

【一言整理】複数の技術的セキュリティ保護機能を使用しているプロフェッショナルな金融資産取引ネットワークを構築してきたZB.com。そのホットウォレットから意図しないアドレスに資金移動があったという記事。まだ確定ではないが、もしハッキングなら、世の中で「安全」と謳うサービスは疑われ始めるかも。

❺ ソラナ財団、ハッキングの原因特定に成功(コインポスト 2022.8.4)

ソラナ財団、ハッキングの原因特定に成功

ソラナ財団は8000以上のウォレットに対するハッキング事件の原因特定に成功。Web3ウォレットのSlope Financeを利用したウォレット群が主な被害対象だった模様だ。

【一言整理】Solanaのハッキング騒動。Slopeというホットウォレットから秘密鍵等が流出した履歴があったと原因特定。一般的なホットウォレットに秘密鍵が抜かれる仕掛けがあったこと自体が怖いですし、ウォレットでは奪われた資産は自己責任。戻ってこない。ホットウォレットへの不信感が日に日に増してしまっています。

 米議員、CFTCの仮想通貨監督権を拡大する法案提出(コインポスト 2022.8.4)

米議員、CFTCの仮想通貨監督権を拡大する法案提出

米国上院議員らは超党派で、商品に相当するビットコインなどの仮想通貨について、米商品先物取引委員会に監督権限を与える法案を提出した。

【一言整理】従来、アメリカの仮想通貨規制は、証券を規制する米証券取引委員会(SEC)とコモディティを規制するCFTCとの間で管轄権が曖昧だった。しかし、今回の法案は「CFTCに独占的管轄権を与える」もの。だとしたら今までのSECの騒ぎは何だったのか…アメリカの規制に答えを出すことになるかもしれません。

❼ インドで 2 番目に人口の多い州が Polygon ブロックチェーンで 100,000 の卒業証書を発行(Finbold2022.8.4

India's second-most populous state issues 100,000 diplomas on Polygon blockchain

The Maharashtra State Board of Skill Development has distributed approximately 100,000 digital certificates on the Polygon.

【一言整理】今回の内容は1つの学校が採用した、というだけの話ではなく、“州全体”でこの仕組みを採用した、という点で大きな話題です。今後は毎年十万人単位で、卒業証明書と成績証明書がPolygonブロックチェーンに刻まれるわけです。Polygonの拡大戦略、その手広さはただ感心するばかりです。

❽ブラックロックとコインベース提携(コインポスト 2022.8.5)

米ブラックロックがコインベースと提携、仮想通貨取引を提供へ

米資産運用大手ブラックロックは4日、大手仮想通貨取引所コインベースと提携することを発表した。

【一言整理】この2つの企業の提携は大きな話題になりました。ブラックロックの運用高が1153兆円。この提携で、ブラックロックのプラットフォーム利用者はコインベースから直接暗号通貨を扱えるようになる、効率よく資産運用できるようになる、とのこと。

ちなみにブラックロックはUSDCのサークル社にも出資しており、戦略的なパートナーシップの延長で発表されています。

❾ 米コインベース、2つの集団訴訟に直面(コインポスト 2022.8.6)

米コインベース、2つの集団訴訟に直面

米大手仮想通貨取引所コインベースに対して4日、2つの集団訴訟が立ち上げられた。両方ともコインベースの情報開示に問題があり、未登録証券を扱っていたと主張。

【一言整理】先ほどの❽の記事に引き続き、コインベースの記事。2つの訴訟があるとのことですが、先日米証券取引委員会(SEC)に調査対象になった件に投資家が乗っかったカタチでの訴訟です。

先ほど登場したブラックロックも、先月ビットコインETFをSECに否認されて訴訟に発展。なんだか業界の成長を牽引しようとする側、とその足止めをする側、との対立構造にも思えてしまいます。

❿ インスタでNFTサービス、100カ国以上で提供へ(あたらしい経済 2022.8.5)

インスタでNFTサービス、100カ国以上で提供へ、イーサリアム・ポリゴン・Flow・ソラナ対応 | あたらしい経済

インスタでNFTサービス、100カ国以上で提供へ 米メタ(Meta)が、今後正式開始予定のインスタグラム(Instagram)のNFT投稿・共有サービスの提供地域を、アジア太平洋、ア…

【一言整理】インスタグラムは提供地域を、アジア太平洋、アメリカ大陸含む100カ国以上に拡大予定、との記事。今年5月にNFT機能のテストを実施していたが、対応チェーンは、Ethereum、Polygon、Flow、Solanaを予定。対応ウォレットは、Rainbow、MetaMask、Trust Wallet、Coinbase、Dapper、Phantomと幅広いです。

これが実装されると、Twitterの機能が霞んで見えますが、そろそろTwitterも進化が期待できそうです。

以上です。いかがだったでしょうか。今週はSolanaだけでなくNEARプロトコルでも「ハッキング」が騒がれた1週間でした。これを機にホットウォレットでの管理を一度見直すのも手ではないでしょうか。来週のニュースもお楽しみに!

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