『財政ファイナンス』とは?
こんにちは。マスオです。
ただいまゴールデンウィーク真っ只中ですが、この長期連休の間に重大な世の中の動きがあるかもしれない、ということで少しでも多くの方に知ってもらうために情報をまとめてみました。
今回何を心配しているのかというと、『円安の急加速』です。
これはここ数カ月間のドル円チャートですが、ご承知の通り3月上旬から急激な『円安』が進んでいます。しかし、このゴールデンウィークでさらに山場を迎え、さらに円安が加速するかもしれない、というのが今回お伝えしたい内容です。
なぜそんな脅しのようなことを言うのかというと、先日日銀が『財政ファイナンス』を宣言したことが関係します。
『財政ファイナンス?』
この言葉は“日銀が日本政府の発行した国債を買い取ること』を意味する言葉ですが、なぜこれがヤバいのか、を日本に住む方に知ってほしいと思いできるだけ簡単な言葉で整理してみたいと思います。
まず『円安』について確認。上のチャートを見ると、上がってる上がってる、と思う・・・方はいないと思いますが、反転した方がよりリアル。
仮想通貨で言うと、アルトコイン『日本円』がドルに対して暴落中です。しかもホルダー(保有者)は日本国民全員。皆が資産を溶かしている状況です。あるいは、日本の輸出品・労働力の安売りともいえます。
ここ数カ月の暴落の要因は何か。主には『日米の金利差』と言われています。
今はアメリカが利上げを行う一方、日本は利上げをしていません。金利が高い国の資産(国債)の方が利回りが良くて投資家もメリットを感じやすく、どちらか二択ならドルを買う投資家が多かったということです。
また日本は今「経常赤字(赤字を垂れ流している企業みたいな状況)」とか「輸入依存(インフレ・物価上昇の影響をもろに受ける状況)」とかが重なり経済の見通しが非常に悪いです。
その結果、世界は日本円を売って他の資産を選んだ人が多くなり『円安』になったわけですが、そもそもなぜ日本はアメリカのように利上げに踏み切れないか。それは日本国の借金の問題があるからです。
日本は今、1200兆円以上の借金がある、と一般論では言われています。(本来は借金じゃないという議論は今回は取り上げません)
もしこの状況で利上げをすると、国債の利払いが大変になり、さらに借金が増えてしまいます。
赤字を垂れ流す国、海外の高いものを買わないとやっていけない国。こんな状況で、もしさらに利上げをしたら、日本が自滅?みたいな話になりかねません。
そして再建不能なんじゃないの?破綻でも宣言されたらお金が戻らない?と思われれば、だれが日本に投資するでしょうか。
“未来が無い”と思われた会社の株式、“スキャム”と思われた仮想通貨は投げ売りされるしか道がありませんが、日本国債はどうでしょうか。
そんな矢先に、先日こんなことが話題になりました。
4月下旬に円安が一段と加速したのもこれが原因。
これが『財政ファイナンス』です。実はアメリカだって同じことをやっているわけですが、肝心なのは『今後も日銀はこれを続けるしかないようだ!』と市場が判断することです。
もしそう判断されてしまった場合どうなるか。
かつての白川日銀総裁が懸念していた事態、インフレの制御不能。つまりハイパーインフレです。そして日本が舵取りをするチカラが無くなれば、デフォルト(国家破綻)するしかなくなります。
どうやら、5月3~4日のアメリカの政策金利決定会合で、アメリカの金利がさらに上がれば日米の金利差はさらに広がり、ダメージを受ける(さらに円安になる)可能性があります。
もはや今は日米欧どこもヤバイのですが、一番最初に火だるまになる可能性が高いのが日本ということで、この日本のデフォルトがもしかしたら世界大恐慌の引き金になる可能性もあるのでは?と。
理由はカンタン、日本もアメリカ国債をたくさん持っていて、これを償還しないといけなくなるからです。原理はかつてのリーマンブラザーズから始まったことと同じ借金の持ち合い。導火線は世界中に張り巡らされていて、今度の火付け役は国レベル!?
こうならないことを祈るしかありませんが、
❶アメリカインフレ進行
❷日米金利差拡大
❸円安進行
❹日銀財政ファイナンス続投
❺日本インフレ加速
❻デフォルト宣言
この❶から❻が1本の線で繋がって、今回その道筋が具体的に見えたように思いました。
冒頭ではゴールデンウィーク中に?とお伝えしてしまいましたが、これは『市場の判断』ですので、私みたいな庶民が予知できるわけもありません。今年なのか、来年まで引き延ばされるのか分かりませんが、今できること。
私たちにできる準備はやっていきましょう!
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